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2013年3月12日 (火)

消費税確定申告制度は、一般用確定申告のみに改正すべき

(注)
「消費税確定申告制度は、一般用確定申告制度のみにすべき」は、「平成24年分個人事業用消費税確定申告および法人用確定申告の書き方」に基ずき記述したものです。
しかし、「平成25年分個人事業用消費税確定申告および法人用確定申告の書き方」は、一部改正されています。
「平成24年分個人事業用消費税確定申告の手引きおよび法人用確定申告の書き方」では、
個人事業者の場合は、「前々事業年度の課税売上高が1000万円を超えている場合は、事業者は購入者から預かった消費税を国に納める必要があります。」となっており、前々事業年度の課税売上高が1000万円以下で、「消費税課税事業者選択届出書」を申告しなければ、免税事業者となり購入者から預かった消費税を納入する必要がありませんでした。
また、法人の場合は前々事業年度の課税売上高が1000万円以下の場合は、自動的に免税事業者になっていました。
しかし、「平成26年分個人事業用消費税確定申告および法人用確定申告の書き方」では、
個人事業者の場合は、「前々事業年度24年が1000万円以下であり且つ前事業年度25年1月~6月の総課税売上高1000万円以上なら、購入者から預かった消費税を国に納める必要がある。」となり、納入条件として「前々事業年度の課税売上高が1000万円を超えている場合」が追加され、厳しくなっています。
しかし、毎年の課税売上高が1000万円以下ならば、事業者は購入者から預かっている消費税を国に納入する必要がないことは、変わりありせん。
また、法人の場合は、前々事業年度23年が1000万円以下の場合は免税事業者となりますが、前事業年度1月から6月の総課税売上高が1000万円を超える場合は、事業者は購入者から預かっている消費税を納入しなくてはいけなくなりました。
個人事業者と同様に、「前事業年度1月から6月の総課税売上高が1000万円を超える場合は、」の条件が追加され、厳しくなりました。
しかし、毎年の課税売上高が1000万円以下ならば、事業者は購入者から預かっている消費税を国に納入する必要がないことは、変わりありせん。
個人事業者用と法人用とで説明文が異なりますが、言っている意味は同じです。
(納税の方法を個人事業者用作成者と法人用作成者が摺り合せをして説明文を統一させなかったことによるものです。個人事業者用が「手引き」で、法人用が「書き方」になっていることからも分かると思います。毎年、確定申告の仕方がだされますが、一向に統一されません。国税庁の怠慢でしょう。)
                                                   平成26年11月01日
                                                        

                                本文
お店で払った消費税は、国に全額納められていると思っていました。皆さんも、そう思っておられるのでありませんか。お店の年間の売上高によっては、サービス業のお店では1100円を支払うと50円、小売店では20円が国に納められずに、店主の懐に仕舞われてしまうことをご存じでしたか。(この金額は、消費税率10%の時ですが。)
「消費税の確定申告制度」には、「購入者が消費税を国に納めるように預けた事業者が、その納入消費税を国に納めなくよい制度」があるのです。
課税売上高1000万円のサービス事業では、事業者に残る金額は年間23万8000円、消費税率10%では45万5000円にもなります。
事業者は、この金額を所得税や仕入の消費税に充当させることもできますし、個人事業者なら、生活費などに使えることもできるフリーなお金です。
三党合議により「消費税率引上げ法」が昨年8月10日参議院で可決され、消費税率は平成26年8月8%平成27年10月10%と決まりました。
しかし、課税の両輪である納税を定めている「消費税の確定申告制度」は、以上に関しては改正される動きは全くありませんでした。
平成24年分の「消費税の確定申告制度」も、25年税制改正でも改正はされることはありませんでした。


                    [消費税確定申告制度は、一般用確定申告のみに改正すべき
消費税の確定申告制度にある
1.『課税売上高1000万円以下の
   a.法人は、自動的に免税事業者になり、
   b.個人事業者は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出しなければ、免税事業者になり、
   納入消費税額=「課税売上げに係わる消費税額」-「課税仕入れに係る消費税額」を納めなくてよい。
      』とする確定申告制度
2.「みなし仕入率」を採用した簡易課税用確定申告制度
2制度を廃止し、消費税確定申告制度は、一般用確定申告のみにすべきです。

廃止理由1  「消費税の確定申告制度」は、公正ではない。
以上の2制度が選択肢としてあるので、人は欲深いですから
A.課税売上高1000万円以下の
    a.法人では、何もしなくても1項が自動的に適用されて納入消費税額が法人に残ります。
      b.個人事業者では、その事業者に納入消費税額が残るように「消費税課税事業者選択届出書」を
         提出しない選択をします.
     これにより、事業者に残る納入消費税額は下表の金額です。

1                                                                                     注:仕入率は、みなし仕入率を使用                

B.課税売上高5000万円以下の法人及び課税売上高5000万円以下1000万円を超える個人事業者
    ①「実仕入率≦みなし仕入率」の場合
       みなし仕入率と実仕入率との差による納入消費税差額分を残すべく、
        a.個人事業者は、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出します。
        b.法人は、届出書を提出する必要もなく簡易課税用確定申告制度を選択します。
    ②「実仕入率>みなし仕入率」の場合
       国に納入消費税額を納め過ぎないように、一般用確定申告制度を選択します。
        a.第5種事業(サービス業等)の課税売上高5000万円における「みなし仕入率50%」で納入消費税
          額と「実仕入率」との納入消費税額の差額は、下表です。
2_3
        b.課税売上高5000万円の第3種事業(製造業等)では、3           差額に+記号がある金額が、事業者に残る金額。
           差額に-記号がある金額が、納め過ぎになる金額。納め過ぎないように「一般用確定申告制度」
          で確定申告を行います。
以上のように、この2制度により、購入者(消費者、事業者)が国に納めるように購入先の事業者に預け
た消費税は、国に納められずに購入先の事業者に残されます。
他人から預かったお金を自分の懐に入れるのは、金額の大小を問わず「猫ばば・着服・横領」です。
購入者から預かった消費税を納めるのは購入先の事業者の業務ですから、購入先の事業者が購入者から預かった消費税を国に納めない行為も「横領」に該当し、刑法253条「業務上横領罪」が成立すると思います。
この2制度には、以上のように「横領」させる、できる仕組みがありますので、この2制度は法治国家として許される制度でありません。
国民としても、この制度をこのまま放置し許しておくことはできません。

廃止理由2    「消費税の確定申告制度」は、公平ではない。
1.課税売上高1000万円のサービス業の納入税消費税額は消費税率5%では23万8000円となりま
  すが、その金額は給与所得者および公的年金受給者の課税所得額が158万円に課税される
    「所得税+住民税」に相当します。
     (注:所得税率5%+住民税率10%=15% →  23.8万円/15%=158万円)
     消費税率10%では45万4500円となり、その金額は課税所得額が276万円に課税される「所得税+
     住民税」に相当します。 (注:45万4,500円=課税所得額×0.1-9万7,500円+課税所得額×0.1 
   課税所得額=2,76万円)

2.給与所得者および公的年金受給者の所得税確定申告制度では、申告すべき課税所得額の下限は
     20万円で、国は、給与所得者および公的年金受給者に対しては、
     所得税1万円(=20万円×5%)でも徴収し、地方自治体は住民税として2万円を徴収して います。
     国は、所得税で1万円でも徴収しているのに、消費税の確定申告制度では、これより遙かに多い金
     額であるにも拘わらず事業者に納税させないのは、極めて不公平
です。

                         [全国ベースで金額規模を考察]
第5種事業(サービス業等)は多種多様で、その実仕入率も様々、仕入率が極めて低い業種も存在します。「課税売上高1000万円で、実仕入率が20%のサービス事業者が全国に10万店が存在する。」と仮定し場合
                          確定申告制度を改正しなければ
                              事業者に残る金額は
1.全国の10万店が「簡易課税制度」で確定申告した場合
  a.消費税率=5%では
   事業者に残る金額=みなし仕入率50%との差額
                                       =(1,904,700-1,190,300)円/5×10万店≒129億円
  b.消費税率=10%では
   事業者に残る金額=みなし仕入率50%との差額
                                       =(3,636,200-2,272,600)円/5×10万店≒273億円
2.全国の10万店が「免税事業者」になった場合

  a.消費税率=5%では
   事業者に残る金額=納入消費税額=1,904,700円/5×10万店≒381億円
  b.消費税率=10%では
   事業者に残る金額=納入消費税額=3,636,200円/5×10万店≒727億円

                            確定申告制度を改正すれば
                              国に納められる金額は
1.全国の10万店が「一般用確定申告」で確定申告した場合、
  a.消費税率=5%では
   納入消費税額=1,904,700円/5×10万店≒381億円
  b.消費税率=10%では
   納入消費税額=3,636,200円/5×10万店≒727億円

以上について、皆さんはどう思われますか。

                           [財務省へのお願い]
国は中小企業、特に零細事業者を援助・支援すべきであるとするのであれば、以上のような不正な方法ではなく、国民誰もが納得する方法で行うべきです。
そして、遅くとも、一般用確定申告制度のみの消費税確定申告制度が、平成26年分の消費税確定申告から適用できるように、現行の消費税確定申告制度を改正して貰いたいと思います。


追記1  確定申告制度にある「免税」の用語
「免税」とは、購入者(消費者又は事業者)が
●課税売上高1,000万円以下の法人に、
●課税売上高1,000万円以下で「消費税課税事業者選択届出書」を提出しない事業者に、
消費税を払わなくても良いことです。
「免税」と言う用語を用いるべきではありません。不適切です。

追記2 確定申告制度にある
「簡易課税用」の用語
「課税」とは国が購入者(消費者または事業者)に消費税を課税することであり、確定申告制度では事業者が購入者から預かった消費税を国に納める制度ですから、「簡易納税用」とすべきです。「簡易課税用」は、不適切です。

追記3 直接税と間接税の確定申告制度のあり方 
販売事業者に対し、所得税の課税所得額下限(給与、公的年金では20万円)のように、課税売上高1000万円以下は納税しなくてもよい制度を設けたり、「免税(事業者)」の用語を用いたり、或いは「簡易納税用確定申告」とすべきなのに「簡易課税用確定申告」としたりするのは、消費税確定申告制度の作成者は、購入者が消費税を払っているのではなく販売売事業者が消費税を支払っていると錯誤しているようにも思えますが。
消費税は間接税。購入者自ら国に税を納めるのではなく、販売事業者(購入先事業者)が購入者に代行して国に納める税ですが、消費税確定申告制度に所得税と同じようなシステムを導入していることに起因しているのだと思います。

追記4 連鎖式納税システム
消費者が小売店から商品を購入した場合、単純化されたモデルを例として商品が販売されるていく流れ「消費者→小売店→卸業者→製造事業者→製造事業者→製造事業者」で、消費税がどのように動いていくのか表にしてみました。
Photo_6

現在の消費税の確定申告制度は、小売店は消費者から預かった税から仕入で支払った税を差引いて国に納め、卸業者は小売店から預かった消費税から卸業者に預けた消費税を差引いて国に納めて行きます。次々と差分(納入消費税)を国に納めて行き、最後は鉱物など原材料の事業者まで遡っていくことになります。
この納税システムを、勝手に連鎖式納税システムと名付けています。このシステムにより、その商品に関与する事業者による国への納入消費税の合計は、消費者が支払った消費税全額となります。
この経路の事業者の一部が納入消費税を納めないと、全額が国に納められないことになります。現行消費者確定申告制度の免税事業者とか、見なし仕入率の制度のため消費税全額が国に納められなないことになります。

参考資料
1.業務上横領罪(刑法253条
     業務上占有する他人の物を横領すると、業務上横領罪が成立する。

2.消費税の確定申告
  a.
個人事業者用
       一般用    平成24年分消費税および地方消費税の確定申告の手引き
       簡易課税用 平成24年分消費税および地方消費税の確定申告の手引き
       一般用    平成25年分消費税および地方消費税の確定申告の手引き
       簡易課税用 平成25年分消費税および地方消費税の確定申告の手引き

  b.法人

          消費税および地方消費税の確定申告(一般用)の書き方(平成24年4月作成)
     消費税および地方消費税の確定申告(簡易課税用)の書き方(平成24年4月作成)
          消費税および地方消費税の確定申告(一般用)の書き方(平成25年4月作成)
     消費税および地方消費税の確定申告(簡易課税用)の書き方(平成25年4月作成)
 
 
 
 
  

 

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