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2013年5月

2013年5月29日 (水)

「日本工業規格」は、著作権法で保護すべき著作物なのでしょうか

インターネットである日本工業規格を調べていましたら、「この日本工業規格は著作権法で保護されている著作物であり、閲覧のみで、ダウンロードできません。」と表記されていました。
日本工業規格は、工業標準化法に基づき、日本工業標準調査会の答申を受けて、主務大臣が制定した工業標準であり、時間、長さ、重さなどと同様に日本の国家標準の一つです。
日本の国家標準に著作権があることに、驚愕致しました。
憲法、省令、条例、通達、日本工業規格、小説、絵画、映画、写真、ソフト、DVDなど、創作された時点で、官民区分なく誰が著作しても創作した時点で著作権が発生します。しかし、だからと言って全てが著作権法によって保護される訳ではありません。
著作権法第十三条では 「次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。」ことになっています。
1.憲法その他の法令
2.国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
3.裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
4.前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
従って、日本工業規格が著作権法による保護対象になるかならないかは、誰が著作物を作成したかではなく、国民の権利や義務を形成する著作物を一般国民に対して誰が広く周知したかによります。
①日本工業規格は、工業標準化法に基づき、日本工業標準調査会(経済産業書の審議会)の答申を受けて、主務大臣が制定した工業標準で、日本の国家標準の一つです。
②日本工業規格は国家標準ですので、国が一般国民特に事業者に広く周知すべき工業規格となります。
③日本工業規格は、制定した主務大臣が官報にて広く周知します。
以上により、「日本工業規格」は著作権法第13条2号に該当し、2号の「その他これらに類するもの」で、著作権法による保護対象にはならない著作物であることは、明々白々です。
即ち、主務大臣がJIS原案を日本工業規格として国家標準に制定すれは、必ず官報にて一般国民に広く周知しなければなりませんので、原案を日本工業規格に制定した時点で、「日本工業規格は著作権にて保護されない著作物」に変わります。
現在、日本工業規格を著作権法で保護されている著作物としていますが、速やかに著作権法で保護されてない著作物にすることを要請致します。
次の措置が必要です。
①告示
担当主務大臣は、官報にて、「日本工業規格は著作権法で保護されている著作物として取り扱っていましたが、**年**月**日をもって、日本工業規格は著作権法で保護されない著作物と致します。」を告示する必要があります。
②JIS原案作成に要した費用の負担
JIS原案作成に要した費用の負担についても改める必要があります。
JIS原案作成費用の負担は、次の通りとします。
a)省庁が作成したJIS原案は、作成した省庁が負担する。
b)省庁が民間団体にJIS原案の作成を委託した場合は、委託した省庁が負担する。
c)民間団体によるJIS原案は、JIS原案を日本工業規格に制定した主務大臣の所轄する省庁が負担し、JIS原案を作成した民間団体に支払う。
③日本工業規格の販売
日本工業規格の販売も改める必要があります。日本工業規格は著作権法で保護されていない著作物ですので、日本規格協会は販売を独占することはできません。
継続して販売することはできます。そして、努力次第でシェアを上げることはできます。

                                     [経済産業省へのお願い]
官民を問わず遵守しなければなない法の一つとして著作権法があります。著作権法第十三条は特に貴庁に関係のある条項であり、独断と偏見を持たず第三者の立場に立って素直な気持ちで読めば、「日本工業規格は、著作権法で保護されない著作物である。」ことが分るはずです。

                         [文化庁へのお願い]
著作権法第十三条を経済産業省に説明し、「日本工業規格は著作権のある著作物である。」とするのは、著作権法第十三条に抵触しており、第十三条を遵守するように説得して下さい。

                      [国会議員の方々へのお願い]
経済産業省は、「日本工業規格は著作権法で保護されている著作物」としていますが、これは著作権法第十三条を全く無視したものです。
日本工業規格が著作権法の保護対象ではないことを、経済産業省をはじめ誰にでも理解できるように、第13条1号または2号に「国家標準」を追記するよう著作権法を改正して頂きたいと思います。
例1:「1.憲法その他法律」を「1.憲法、その他の法令および国家標準」に改定する。  
例2:「2.国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの」を「2.国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達、国家標準、その他これらに類するもの」に改定する。

                                                                           追記
インターネットで「この日本工業規格は著作権法で保護されている著作物であり、閲覧のみで、ダウンロードできません。」と表記するのは、何がそうさせているのでしょうか。
日本工業規格の販売は、日本規格協会(公益法人制度改革で一般財団法人に)です。
日本工業規格とJISハンドブックは、日本規格協会の大きな収入源であり、21年度の収入では約16億円(全収入の約25%)になっています。
日本工業規格のハンドブックは著作権のある著作物に該当しますから、幾らこれで稼ごうと問題は何ら生じません。日本工業規格が、約16億円のうち何億円を担っているのかは、分りません。
いずれにせよ、日本工業規格による収入を確保・維持して行くには、販売を独占するのが最も有効な方法です。独占する一番簡易な方法は、発明時に特許をとるのと同様に著作物に著作権を持たせることです。
そのために、第13条2号を遵守せず、「日本工業規格は、著作権法で保護すべき著作物です。」としているのだと思います。
日本国は法治国家です。官民共に法を遵守しなければ、国の秩序は保たれません。まして省庁は、率先して法を遵守すべきです。
訴訟されれば、司法は、国家規格は法令に準ずるものと判決するのではありませんか。
経済産業省は、日本規格協会の収入が減少するでしょうが、第13条を遵守して、そろそろ国民に解放しては如何でしょうか。日本規格協会は、著作権がなくても販売はできるのですから。

参考資料及び引用資料
1.著作権法第13条
2.Wikipedia 「日本工業規格」
参考資料
1.「日本工業規格等に関する著作権の取扱方針について」
     平成14年3月28日 日本工業標準調査会標準部会議決
     平成14年4月24日 適合性評価部会議決

2013年5月22日 (水)

自生種(山野草、高山植物,木)の品名を構成している用語集

日本には、種々様々な山野草や高山植物が自生しています、この自生種に誰が何時の時代に名付けたのか分りませんが、それぞれ品名があります。
命名者が地名、花の形状、葉の形状、葉の模様、枝の形状、植物の大きさ、花が咲く時期、発見者名などを使い、命名者により品名の名付け方が種々様々です。品名(漢名)を構成している用語を分類したのが下表です。現在見つかった用語は、206個です。
(注:表をクリックしても字が小さいので、ダウンロードしてみてください、)

Photo_3
「the_term_list_about_plants_in_the_nature.pdf」 をクリックすると上記の表(PDF)をダウンロードできます。

2013年5月17日 (金)

人感・明暗センサー付きE26ソケットを何故2分間点灯に限定するのでしょう

人感・明暗センサー付きE26ソケットは、暗闇に人がいるとセンサーが感知してランプの電源がオン、装着してあるランプが点灯しますが、2分間点灯するようになっています。2分間後もその場に人がいれば、センサーが働きまた2分間点灯します。再点灯するまで真っ暗闇がおきます。2分間点灯にする必要があるのでしょうか
2分間点灯が必要でない例
A)玄関のドアを開けるとランプが点灯し、手荷物を置きドアの鍵をかけ、靴を脱ぎ人が玄関から離れた時
   にランプが消える。
B)トイレにはいるとランプが点灯し、大小を済ませてトイレから出たときにランプが消える。
C)洗面所に行けばランプが点灯し、髭をそり、歯を磨き、顔を洗い、頭に櫛をいれ洗面所を離れた時に
    ランプが消える。
以上のように、この電気器具の使用目的からすれば、センサーが暗闇にいる人を検知してランプの電源をオンしランプを点灯させ、その人がその場から離れた時に即または何秒後にランプの電源をオフにする方が快適です。
この方式は、2分間点灯方式に比し電気回路が複雑になりますが、技術的に可能です。
それは、
方法1
①暗闇にいる人を人感センサーと明暗センサーが検知して何秒(例えば0.5~1秒)後にランプの電源を
 オン にする。
②暗闇で人を検知後、ランプの電源がオンにする前に、明暗センサーの動作を停止させる。
③ランプが点灯している中、人がその場所を離れたことを人感センサーが検知した後、タイマーが働き
   予め設定した時間にランプの電源をオフにする。同時に明暗センサーの動作を復帰させる。
方法2(2013/08/14追加)
①暗闇にいる人を人感センサーと明暗センサーが検知して何秒(例えば0.5~1秒)後にランプの電源を
 オン にする。
②ランプが点灯している中、人がその場所を離れたことを人感センサーが検知した後、タイマーが働き
   予め設定した時間、人感センサーが人がいると誤認させる。予め設定した時間後に人感センサーが正常に戻り、人がいないことを確認させてランプの電源をオフにする。
ことで可能です(注)。
この種の電気器具にはもう一つ、欠けている物があります。
何故か、LEDランプの点灯を対称にしているためなのか、天井シーリング用とE26ソケット用しかなく、コンセント・プラグ用(注)がありません。コンセント・プラグ用があると、電子点灯する蛍光管がセットされている洗面所・台所や机上の電気スタンド等も人感・明暗センサーでランプの電源をオン・オフでき非常に便利になります。
コンセント・プラグ用で用途が拡大すると思います。この電気器具を製造販売しているメーカーさん如何でしょう。                                              
     (注)この方式は、無断で製品化することはできません。

2013年5月10日 (金)

消費税の課税制度と納税制度は、ITを活用して抜本改革を

現行の消費税の確定申告制度による消費税納入方法は、事業者が「課税売上げに係わる消費税額」から「課税仕入れに係る消費税額現行の納入消費税額」を差引いた額=「納入消費税額」を納めさせていく連鎖納税方式(注1)によるもので、複雑な事務処理を簡易化するために業務上横領ともなる課税売上高1,000万円以下は免税事業者としたり、見做し仕入率による簡易課税など色々な欠陥があります。
消費税の課税の抜本的な改定で納税システムを単純化すると共に、ITを活用することにより、多岐にわたる改善や物品別消費税率と収入別消費税率軽減が容易にできるようになります。
以下は、その提案です。

                                                       [消費税の課税の改定により改善される納税]
消費税の課税は、「製造等(注2)または販売等(注2)を目的とせず物品等(注3)を購入したる者のみに課し、そうでない者には課さない。」ことです。
この改定により、現行の煩雑で複雑な納税システムは、簡易化され、単純化され、納税制度の抜本改革の原動力となります。
改善される点は
①事業者の消費税の事務処理が、大幅に軽減できる。
    特に、製造事業者は、この消費税事務処理がほぼ皆無となり、販売事業者も事務処理が軽減できる。
②国税庁の消費税の事務処理が、大幅に軽減できる。
③下請け事業者と親事業者間の消費税トラブルが解消する。
④みなし仕入率を採用した簡易課税用確定申告制度と課税売上高1000万円以下は免税事業者とす
    る確定申告制度を廃止できる。
⑤消費税の遅納・未納が解消できる。
⑥レジスターのIT化で、
    a)販売事業者及び国税庁の事務処理が大幅に軽減でき、消費税を即納するシステムの要となる。
    b)販売情報を販売事業者及び国税庁が活用できる。(所得税にも有効である。)
    c)物品等別に消費税率を変えることができる(注4)。
    d)購入者の収入額で消費税率を変えることができる(注5)。
⑦新レジスター(注6)とネットワークで、IT産業が伸び、事業税の増となる。
等で、国民、事業者及び国に極めて有効な改革となります。

                                                                              [事業者の非課税と課税]
事業者にも、「製造等および販売を目的としない購入」が存在しますので、非課税と課税の対象物の区分が必要です、その区分けは次の通りです。
1.非課税とは、
     製造および販売に要する原料、材料、半製品、製品、電力、燃料、製造・販売・輸送等に係わる設
     備、付帯設備、農耕機具、工具、建屋、土地、車両・船舶等、研修・技能・教育施設など
です。
2.課税とは、
     役員・従業員送迎用自動車と車庫、従業用娯楽・スポーツ建屋+施設、役員・従業者用食堂建屋+
     施設、診療施設及び医療設備、売店、そのための電力、燃料など
などです。

                                                                                    [消費税の納税]
1.納税義務
       「製造等または販売を目的とせず購入した物品等」を販売した事業者(個人事業者、法人)に、
     売上金額×消費税率/(100+消費税率)を全額、国に納税する義務を課することとする。
2.消費税の納税方法
   ①販売事業者等
       物品等を製造等または販売等を目的とせず物品等(注3)を購入したる者に、現金、クレジットカー
       ド、振込み、ATM,代引き、売り掛け等で売買している事業者。
  ②納税方法
    a) 売買の成立時に、即、国に消費税全額を納める。(これを、消費税即納方式と称する。)
           ・現金販売
             購入者が販売事業者等に購入代金を支払い、事業者が領収書を発行すると同時に、売上高×
      消費税率÷(100+消費税率)が自動的にその事業者の銀行等の口座等(注7)から、所轄税
            務署を経て国庫に納められるシステム(注8)にします。下図モデルをご参照下さい。         
            (注:即、送金するため、口座には、予め入金はしておく必要はあります。)
           ・クレジットカード
             クレジットカード会社が銀行等から引き落とし時、情報と共に消費税を所轄税務署に送金する。
           ・銀行等への振込み
             振込まれた販売事業者は、情報と共に消費税を所轄税務署に送金する。
           ・代引き
           宅配業者が代金を受け取り、領収書を渡すと同時に、購入者が消費税送金ボタンを押すと、
             販売事業者から自動的には情報と共に消費税を所轄税務署に送金する。
      (国税庁が認可した消費税携帯送信機を事業者に貸与。)
      b) 毎年、所得税と共に納める。(これを消費税一括納税方式と称する。)
           購入者が販売事業者に購入代金を即納めず売り掛けとなる売買をする事業者用とし、①が原則、
    ②は①で消費税を即納できない事業者用で補助的方法。いずれの場合においても、事業者は
     国税庁に申請し、国税庁が認可をすることとし、事業者コードを付与する。

                                                                           [備えるもの・設定するもの]
①設備と回線
    a)IT化されたレジスター
    b)インターネット回線とルーター
②カード
    a)非課税認可カード
    b)消費税率軽減カード
③消費税口座
④コード
    a)非課税認可カードのコード
    b)事業者コード
    c)取扱者コード
    d)品目コード

                             [新制度へ移行ステップ]
①課税売上高1000万円以下は免税事業者と見做し仕入率による簡易課税用確定申告制度を廃止し
   一般用確定申告制度のみにする。
   (「消費税の」確定申告制度は、一般用確定申告制度のみすべき」を参照して下さい。)
②新消費税課税制度と納税制度による確定申告
    消費税率軽減制度、物品別消費税率は実施せず、平成A年度3月に平成A年分を納める。
③備えるもの・設定するもの(IT機能付きレジスター、消費税納入ソフト、インターネット回線とルーター、
    各種コード、物品別消費税率または消費税軽減率カード等)の構築
④③項にて②項を実施
⑤新消費税課税制度の完全実施

                                                                                             [注]
(注1)連鎖納税方式(現行の納税制度は、この方式)の例 
          消費者が小売店から物品を購入した場合の単純化されたモデルの例
         「消費者→小売店→卸業者→製造事業者→製造事業者→製造事業者」の消費税の流れ
Photo_3         
消費税の流れを単純化したモデルでも多数の事業者が係わり、その流れにある事業者の仕入先についても同じような消費税の流れがあり、色々な事業者が複雑に絡み合っています
提案の消費税の流れ
極めて単純化されています。(上表の連鎖納税方式に対し、これを単独納税方式と云う。)
Photo_4

(注2)製造等とは、製造業、輸送業、林業、農業、農業、鉱業など
(注3)物品等とは 食品、製品、交通、電気、燃料、建屋、土地、教育、医療・衛生、理容・美容等のサ
     ービス、入場料、弁護料などを云う。
          販売等とは、物品等を有償で提供すること。
(注4)物品別消費税率
    国税庁が物品毎に称税率を回線で設定できる。それに基づいてIT機能が附加されたレジスター
           が支払額を算出する。
(注5)購入者の収入額による消費税率
     前年分の所得税算出に用いた収入額(または課税所得額)に応じて、国税庁が家族写真付消費
          税率軽減カードを発行する。購入者は、購入時IT機能が附加されたレジスターが読み取り支払
          額を算出する。
(注6)IT機能が附加されたレジスター
         ・消費税率軽減カードによる販売額の算出
         ・物品別消費税率による販売額の算出
         ・領収書発行時、消費税金額を算出して、販売事業者コード、取扱者コード、日時、品目、非課税と
    事業者コード、消費税率、消費税率軽減、売上金額、消費税額などの情報と共に銀行等の口座
     (消費税口座)から所轄税務署に消費税を送金する機能
         ・領収書の消費税納入済のマーク表記
    ・非課税認可カード認識、偽造カード・非課税認可カード不正使用者の検出
         ・売上高と消費税のメモリーと集計、日報、週報、月報、年報の送信などの機能
(注7)この口座を、「消費税口座」と称する。
          事業者は、消費税を円滑に送金するため消費税口座に事業者の口座から自動または手動で振
           り込む必要がある。
(注8)情報と共に、売上金額と消費税を所轄税務署と国庫に送金するシステムのモデル1_22_2                                

(注9)非課税認可カードのコード
    所轄税務署+業種+販売事業者=*****-**-*****(12桁の数字)
(注10)取扱者コード
      取扱者名=***
(注11)品目コード
     大分類+中分類+小分類=**-***-****
(注12)事業者コード
          所轄税務署+業種+製造事業者等=*****-**-*****(12桁の数字)

参照
白浜憔悴雑記 「消費税確定申告制度は、一般用確定申告のみにすべき」は、ITによる消費税制度の抜本改革ができるまでの消費税確定申告制度の改革です。
                                                                     

 

2013年5月 6日 (月)

日本三大自然

下表は、日本の河川、急流、清流、神滝、瀑布、峡谷・渓谷、湖、霊山「、岩場、雪渓。キレット、山岳、カルスト、鍾乳洞、潮流、急潮流、松原を代表する三つを表にしたものです。一度は行ってみたいものです。

Photo_2

「日本三大自然は、「the_graet_three_natures_in_japan.pdf」をクリックするとダウンロードできます。
                                        

                                        参考資料 Wikipedia
                                               ブリタニカ国際大百科事典
                                               日外30万語よみ方書き方

2013年5月 1日 (水)

旧態然とした「相続した土地・建物の譲渡所得額算出方法]は、改正を

現行では、相続人が相続した土地・建物を譲渡したときの「譲渡所得額の算出」は、
1.譲渡所得額=譲渡価額-(取得価額+必要経費)
2.取得価額=被相続人の取得価額、取得価額および取得時の必要経費の領収書が無い場合は譲渡
         価額の5%
3.必要経費=取得時の諸費用+譲渡時の諸費用+相続時の諸費用
により行われています。
                                                                        [改正案]
1.取得価額は、相続で取得した価額または課税標準(固定資産税課税評価額)のいずれか高い方の
   金額とする。
     注) 相続金額が基礎控除額以下の場合は、相続税の納税義務が無いので、相続で取得した土地・
             建物の価額が国税庁に認定されていない。そのため、選択肢を設定してある。 
2.必要経費は、譲渡時の諸費用および相続時の諸費用とする。
     尚、相続で取得した借地権の価額は、次の通りとする。
     ①相続金額が基礎控除額越えの場合は、国税庁による相続時での査定価額とする。
     ②相続金額が基礎控除額以下の場合は、借地権契約書に記載されている権利金とする。
         借地権契 約書に権利金の記載がない場合は、国税庁が公表している借地権割合による借地権
         価額とする。
         注) 借地権契約書の写しを領収書の代わりとし、被相続人の領収書は不要とする。

                                                                             [改正する理由]
相続した資産の譲渡においても、一般の資産譲渡と同じ扱いに準ずるべきだと思います。
被相続人の土地・建物は法的続きを経て、相続人の資産になっているにも拘わらず、相続人が相続した資産を譲渡したときの譲渡所得額の算出に、被相続人の取得価額、取得時の必要経費を使用しています。
一般に、土地・建物を取得する場合は
1.販売業者に購入代金と手数料を払い、不動産取得税を国に納めます。
2.取得に要する諸費用を支払い、法的手続きを経て土地・建物を取得します。
購入者がこの資産を譲渡したときの譲渡所得の算出は、
1.譲渡所得額=譲渡価額-(取得価額+必要経費)
2.取得価額=売却人の販売価額=購入価額
3.必要経費=取得時の諸費用
となっています。

                                             [相続人が、亡き被相続人からの見做し購入の導入]
相続においては、相続人がこの世にいない被相続人に購入代金を支払うことはできません。
相続人が相続税を国に納めることで、相続人が、被相続人に購入代金を支払ったと見做すことにします。言い換えれば、相続人は、相続税を国に納め、国および業者に諸費用を支払い、法的手続きを経て、相続人が相続で取得した価額で被相続人の土地・建物を取得し、相続人の資産になることになります。
以上により、相続した土地・建物の譲渡所得額の算出は、
1.取得価額=相続で取得した価額
2.取得時の諸費用=相続時の諸費用
3.必要経費=譲渡時の消費用+相続時の諸費用
となります。
借地権は、譲渡・相続・贈与においては、土地と同じ扱いなので、借地権付き家屋の譲渡の場合、譲渡所得の算出に「相続で取得した借地権の価額」が必要となります。
しかし、
1.借地権には毎年不動産税が課されてはいないので、借地権の課税標準価額は固定資産税課税台
     帳には記載されてはいません。
2.相続金額が基礎控除額以下の場合は、相続税の納税義務が無いので、相続で取得した借地権の
     価額は国税庁に査定されてはいません。
相続で取得した借地権の価額は、
1.相続金額が基礎控除額越えの場合は、国税庁による相続時での査定価額とする。
2.相続金額が基礎控除額以下の場合は、借地権契約書に記載されている権利金とする。
借地権契約書に権利金の記載がない場合は、国税庁が公表している借地権割合による借地権価額と
する。
注) 借地権契約書の写しを領収書の代わりとし、被相続人の領収書は不要とする。

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