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2013年5月10日 (金)

消費税の課税制度と納税制度は、ITを活用して抜本改革を

現行の消費税の確定申告制度による消費税納入方法は、事業者が「課税売上げに係わる消費税額」から「課税仕入れに係る消費税額現行の納入消費税額」を差引いた額=「納入消費税額」を納めさせていく連鎖納税方式(注1)によるもので、複雑な事務処理を簡易化するために業務上横領ともなる課税売上高1,000万円以下は免税事業者としたり、見做し仕入率による簡易課税など色々な欠陥があります。
消費税の課税の抜本的な改定で納税システムを単純化すると共に、ITを活用することにより、多岐にわたる改善や物品別消費税率と収入別消費税率軽減が容易にできるようになります。
以下は、その提案です。

                                                       [消費税の課税の改定により改善される納税]
消費税の課税は、「製造等(注2)または販売等(注2)を目的とせず物品等(注3)を購入したる者のみに課し、そうでない者には課さない。」ことです。
この改定により、現行の煩雑で複雑な納税システムは、簡易化され、単純化され、納税制度の抜本改革の原動力となります。
改善される点は
①事業者の消費税の事務処理が、大幅に軽減できる。
    特に、製造事業者は、この消費税事務処理がほぼ皆無となり、販売事業者も事務処理が軽減できる。
②国税庁の消費税の事務処理が、大幅に軽減できる。
③下請け事業者と親事業者間の消費税トラブルが解消する。
④みなし仕入率を採用した簡易課税用確定申告制度と課税売上高1000万円以下は免税事業者とす
    る確定申告制度を廃止できる。
⑤消費税の遅納・未納が解消できる。
⑥レジスターのIT化で、
    a)販売事業者及び国税庁の事務処理が大幅に軽減でき、消費税を即納するシステムの要となる。
    b)販売情報を販売事業者及び国税庁が活用できる。(所得税にも有効である。)
    c)物品等別に消費税率を変えることができる(注4)。
    d)購入者の収入額で消費税率を変えることができる(注5)。
⑦新レジスター(注6)とネットワークで、IT産業が伸び、事業税の増となる。
等で、国民、事業者及び国に極めて有効な改革となります。

                                                                              [事業者の非課税と課税]
事業者にも、「製造等および販売を目的としない購入」が存在しますので、非課税と課税の対象物の区分が必要です、その区分けは次の通りです。
1.非課税とは、
     製造および販売に要する原料、材料、半製品、製品、電力、燃料、製造・販売・輸送等に係わる設
     備、付帯設備、農耕機具、工具、建屋、土地、車両・船舶等、研修・技能・教育施設など
です。
2.課税とは、
     役員・従業員送迎用自動車と車庫、従業用娯楽・スポーツ建屋+施設、役員・従業者用食堂建屋+
     施設、診療施設及び医療設備、売店、そのための電力、燃料など
などです。

                                                                                    [消費税の納税]
1.納税義務
       「製造等または販売を目的とせず購入した物品等」を販売した事業者(個人事業者、法人)に、
     売上金額×消費税率/(100+消費税率)を全額、国に納税する義務を課することとする。
2.消費税の納税方法
   ①販売事業者等
       物品等を製造等または販売等を目的とせず物品等(注3)を購入したる者に、現金、クレジットカー
       ド、振込み、ATM,代引き、売り掛け等で売買している事業者。
  ②納税方法
    a) 売買の成立時に、即、国に消費税全額を納める。(これを、消費税即納方式と称する。)
           ・現金販売
             購入者が販売事業者等に購入代金を支払い、事業者が領収書を発行すると同時に、売上高×
      消費税率÷(100+消費税率)が自動的にその事業者の銀行等の口座等(注7)から、所轄税
            務署を経て国庫に納められるシステム(注8)にします。下図モデルをご参照下さい。         
            (注:即、送金するため、口座には、予め入金はしておく必要はあります。)
           ・クレジットカード
             クレジットカード会社が銀行等から引き落とし時、情報と共に消費税を所轄税務署に送金する。
           ・銀行等への振込み
             振込まれた販売事業者は、情報と共に消費税を所轄税務署に送金する。
           ・代引き
           宅配業者が代金を受け取り、領収書を渡すと同時に、購入者が消費税送金ボタンを押すと、
             販売事業者から自動的には情報と共に消費税を所轄税務署に送金する。
      (国税庁が認可した消費税携帯送信機を事業者に貸与。)
      b) 毎年、所得税と共に納める。(これを消費税一括納税方式と称する。)
           購入者が販売事業者に購入代金を即納めず売り掛けとなる売買をする事業者用とし、①が原則、
    ②は①で消費税を即納できない事業者用で補助的方法。いずれの場合においても、事業者は
     国税庁に申請し、国税庁が認可をすることとし、事業者コードを付与する。

                                                                           [備えるもの・設定するもの]
①設備と回線
    a)IT化されたレジスター
    b)インターネット回線とルーター
②カード
    a)非課税認可カード
    b)消費税率軽減カード
③消費税口座
④コード
    a)非課税認可カードのコード
    b)事業者コード
    c)取扱者コード
    d)品目コード

                             [新制度へ移行ステップ]
①課税売上高1000万円以下は免税事業者と見做し仕入率による簡易課税用確定申告制度を廃止し
   一般用確定申告制度のみにする。
   (「消費税の」確定申告制度は、一般用確定申告制度のみすべき」を参照して下さい。)
②新消費税課税制度と納税制度による確定申告
    消費税率軽減制度、物品別消費税率は実施せず、平成A年度3月に平成A年分を納める。
③備えるもの・設定するもの(IT機能付きレジスター、消費税納入ソフト、インターネット回線とルーター、
    各種コード、物品別消費税率または消費税軽減率カード等)の構築
④③項にて②項を実施
⑤新消費税課税制度の完全実施

                                                                                             [注]
(注1)連鎖納税方式(現行の納税制度は、この方式)の例 
          消費者が小売店から物品を購入した場合の単純化されたモデルの例
         「消費者→小売店→卸業者→製造事業者→製造事業者→製造事業者」の消費税の流れ
Photo_3         
消費税の流れを単純化したモデルでも多数の事業者が係わり、その流れにある事業者の仕入先についても同じような消費税の流れがあり、色々な事業者が複雑に絡み合っています
提案の消費税の流れ
極めて単純化されています。(上表の連鎖納税方式に対し、これを単独納税方式と云う。)
Photo_4

(注2)製造等とは、製造業、輸送業、林業、農業、農業、鉱業など
(注3)物品等とは 食品、製品、交通、電気、燃料、建屋、土地、教育、医療・衛生、理容・美容等のサ
     ービス、入場料、弁護料などを云う。
          販売等とは、物品等を有償で提供すること。
(注4)物品別消費税率
    国税庁が物品毎に称税率を回線で設定できる。それに基づいてIT機能が附加されたレジスター
           が支払額を算出する。
(注5)購入者の収入額による消費税率
     前年分の所得税算出に用いた収入額(または課税所得額)に応じて、国税庁が家族写真付消費
          税率軽減カードを発行する。購入者は、購入時IT機能が附加されたレジスターが読み取り支払
          額を算出する。
(注6)IT機能が附加されたレジスター
         ・消費税率軽減カードによる販売額の算出
         ・物品別消費税率による販売額の算出
         ・領収書発行時、消費税金額を算出して、販売事業者コード、取扱者コード、日時、品目、非課税と
    事業者コード、消費税率、消費税率軽減、売上金額、消費税額などの情報と共に銀行等の口座
     (消費税口座)から所轄税務署に消費税を送金する機能
         ・領収書の消費税納入済のマーク表記
    ・非課税認可カード認識、偽造カード・非課税認可カード不正使用者の検出
         ・売上高と消費税のメモリーと集計、日報、週報、月報、年報の送信などの機能
(注7)この口座を、「消費税口座」と称する。
          事業者は、消費税を円滑に送金するため消費税口座に事業者の口座から自動または手動で振
           り込む必要がある。
(注8)情報と共に、売上金額と消費税を所轄税務署と国庫に送金するシステムのモデル1_22_2                                

(注9)非課税認可カードのコード
    所轄税務署+業種+販売事業者=*****-**-*****(12桁の数字)
(注10)取扱者コード
      取扱者名=***
(注11)品目コード
     大分類+中分類+小分類=**-***-****
(注12)事業者コード
          所轄税務署+業種+製造事業者等=*****-**-*****(12桁の数字)

参照
白浜憔悴雑記 「消費税確定申告制度は、一般用確定申告のみにすべき」は、ITによる消費税制度の抜本改革ができるまでの消費税確定申告制度の改革です。
                                                                     

 

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