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2013年7月

2013年7月30日 (火)

省エネラベリング制度と蛍光灯照明器具の規格

                                          省エネラベリング制度と蛍光灯照明器具の規格
        **昭和37年法律第134号「不当景品類及び不当表示防止法」に抵触**
一般家庭用照明器具には色々なデザインの照明器具がありますが、この光源は今ではLEDか蛍光灯の2種類です。光源に関係なく、照明器具の使用目的は同じなのですが、照明器具の重要な規格①全光束(明るさ)、②エネルギー消費効率が装着される光源によって異なっているのです。
LED照明器具は照明器具のエネルギー消費効率と全光束で、実使用に合っていますが、蛍光灯照明器具は照明器具のエネルギー消費効率および全光束ではなく、全光束は装着される蛍光灯の全光束であり、エネルギー消費効率も蛍光灯の全光束と照明器具の電力から算出されたものものなので、通常の使用からかけ離れた規格なのです。(シーリング照明器具で、プラスティックのカバーを外して使用することは、あり得ません。)
何故、光源によって規格の測定条件の違いが出たのでしょう。
国の照明器具判断基準委員会は、蛍光照明器具のエネルギー消費効率を改善するには、先ずは器具に搭載する蛍光灯と点灯器具のエネルギー消費効率を改善する必要があり、その省エネ基準達成率を正確に把握するために、カバーなど照明器具のデザインの影響を受けないように、全光束は装着される蛍光灯の全光束とし、エネルギー消費効率も蛍光灯の全光束と器具の消費電力から算出しているのです。
そして、日本工業規格:省エネラベリング制度(JIS C9901:2003)により「目標年度、エネルギー消費効率達成率、エネルギー消費効率、省エネ区分」を表示することになっていますので、蛍光製造販売事業者は、カタログ等に表記しています。
蛍光灯製造販売事業者は、これをそのまま蛍光灯照明器具の規格にしてしまったために、(或いは、経済産業省の指示によるものかどうかは分りませんが)、LED照明器具の規格の条件に違いがでているのです。
本来は、蛍光灯と点灯器具が改善されて行く中で、改善された蛍光灯等による蛍光灯照明器具の全光束及びその全光束と改善された照明器具の消費電力からエネルギー消費効率(固有エネルギー消費効率)を算出し、それらを規格として省エネラベルと併記すべきなのです。
あるいは、照明器具の全光束及び固有エネルギー消費効率を取り込んだ省エネラベリング制度JIS C9901:2003を改正すべきだったのです。国及び製造販売事業者がそれらを怠った事が最大の原因なのです。
このままでは、これらの規格は消費者にとって全く役に立たないどころが、消費者は蛍光灯照明器具の方がLED照明器具より優れていると判断してしまいます。しかも、蛍光灯照明器具の価額は安いので、購入者は蛍光灯照明器具の購入に誘導されることになりますので、この規格は昭和37年法律第134号「不当景品類及び不当表示禁止法)」に抵触することになります。
これは、国のどの部門が改めさせるのでしょうか。経済産業省それとも消費者庁なのでしょうか。或いは、製造・販売事業者なのでしょうか。
以上の詳細は、白浜松翠雑記「蛍光灯照明器具の規格に固有エネルギー消費効率を」を、ご参照下さい。
注1:JIS C9901:2003の改正案
「目標年度、エネルギー消費効率達成率、照明器具の全光束、固有エネルギー消費効率(注2)、省エネ区分」です。
注2:2012年3月に、JIS C 8020:2012にて蛍光灯器具の固有エネルギー消費効率の測定法が制定されていますので、やる気さえあればいつでも固有エネルギー消費効率の規格化は可能なのです。

タイトル:「照明器具の四つの不当表示は、企業の社会的責任欠如の証し」の
①LEDの寿命4万時間の取扱い
②蛍光灯照明器具の重要規格(明るさと消費効率)
③調色時のLED照明器具の明るさ
省エネラベリング制度の省エネルギー基準達成率とエネルギー消費効率
も併せてご覧下さい。
                                            平成25年10月31日

2013年7月25日 (木)

国は、国民の為に真摯に消費税確定申告制度を制定しているのでしょうか

法案、省令案、制度案、規格案等が
①制定目的に整合・合致しているのでしょうか。
②制定目的以外の法文を削除しているのでしょうか、削除されているのでしょうか。
③憲法等を遵守して立案・制定されているのでしょうか。
下記の例を見て下さい。
以下の例からみても、法案立案、審議の時点で、評価・審査し、既法との照合し、是正または制定を認めないことにされているとは思えません。行っていると云うのであれば、ただ形式的に行っているだけではありませんか。
既に制定されている法、省令、制度も是正されているのでしょうか・

                                                         [消費税確定申告制度]
                     **業務上横領罪に抵触** 
消費税確定申告制度には、「課税売上高1000万円以下の事業者は、納入消費税額を納めなくてもよい。」など業務上横領罪となる制度・仕組みがあります。
憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより納税の義務を負う。」により、国は消費税率、所得額別消費税、物品別消費税率などを法により定めることができ、購入者はこれに従って消費税を国に納めなければいけません。消費税を課せられるのは購入者であって、購入先事業者(販売事業者など)ではありません。購入先事業者は、あくまでも購入者に課せられた税を国に納める購入者の代行者です。
国は憲法第30条により、法にて購入先事業者に対して、「課税売上高1000万円以下の事業者(販売事業者など)に預けた消費税から仕入消費税を差引いた額をその購入先事業者(販売事業者など)が国に納めなくてよい。」と、消費税確定申告制度で定めていますが、この制度は刑法253条業務上横領罪になります。
(注:刑法253条=業務上専有有する他人の物を横領すると、業務上横領罪が成立します。
   ここでは他人と購入者、他人の物とは購入者が国に納めるように販売事業者に預けた消費税になり
   ます。)
この制度を制定するとき、この制度を誰が評価・審査・既法との照合をしたのでしょうか。制定された後でも、誰が是正するのでしょう。このような制度が法治国家でまかり通っていることからみると、国や国会議員には、この機能や評価・審査・既法との照合などの能力があるようにはとても思えません。それとも分ってはいるが、黙っているだけなのでしょうか。
消費税確定申告制度を公正且つ公平な制度にするため、白浜松翠雑記で「消費税確定申告制度は、一般用確定申告制度のみにすべき」を提唱していますのでご参照下さい。
また、「消費税の課税・納税制度は、ITを活用して抜本改革をすべき」もご参照下さい。
「消費税の課税・納税制度は、ITを活用して抜本改革をすべき」は、現行制度の問題点・欠陥を抜本的に改革するものです。

2013年7月10日 (水)

日本三大祭

日本には、色な祭があります。日本三大祭を纏めたのが下表です。是非、画像でなく一度は現地に出向いて、観てみたいものです。
是非、画像でなく一度は現地に出向いて、観てみたいものです。
Photo
この表を、クリックすると拡大します。
注:備考にある開催日は、行く前に開催場所にご確認下さい。

2013年7月 4日 (木)

テレビ番組の放送時刻は、ジャスト時刻に

民放で多く行われていることですが、番組を例えば午後8時でなく、午後7時54分とか7時58分など早めに放送することです。
何故、このような少し早めた時刻に放送するのでしょう。放送時間を長くしないと芸術性が失われると云う理由なら理解できますが、番組が終了する時刻をみてみると、早めた時間分だけ早く終わっていますので、早めている理由はそうではいないと思います。
視聴率を上げたいために行っているのではないかと思っています。こんな姑息な方法で視聴率を上げようとするのではなく、番組の中身で視聴率を上げるべきです。
この時刻早め方法は、視聴者にとっては甚だ迷惑なことだけなのです。
例えば、A局のC番組7時~8時、B局のD番組7時54分~8時54分の場合、C番組とD番組が同時に予約視聴はできません。番組の内容にもよりますが、C番組を予約し、D番組は予約しないことが多いです。どうしてもD番組を観たい場合は、途中から観ることになります。
時刻早め方法は、逆に視聴率を下げているのではありませんか。
放送時刻を早めるB局に他局が合せれば、B局が期待している効果が失せます。そして他局がB局より早める可能性もあります。もうこうなれば、収拾がつかなくなります。
民放各社は話し合い、番組放送時刻はジャスト時刻にして下さい。民放各社が話合いがつかず自粛できないのであれば、総務省が法で規制することを願うものです。

2015年1月現在
午後7時台は、各社足並みを揃えて7時ジャストになりました。結構なことですが、午後8時台は1社が7時57分それ以外は7時58分で合せています。何故、8時に合せなかったのでしょう。不思議な気が致します。今後に期待しましょう。

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