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2013年7月25日 (木)

国は、国民の為に真摯に消費税確定申告制度を制定しているのでしょうか

法案、省令案、制度案、規格案等が
①制定目的に整合・合致しているのでしょうか。
②制定目的以外の法文を削除しているのでしょうか、削除されているのでしょうか。
③憲法等を遵守して立案・制定されているのでしょうか。
下記の例を見て下さい。
以下の例からみても、法案立案、審議の時点で、評価・審査し、既法との照合し、是正または制定を認めないことにされているとは思えません。行っていると云うのであれば、ただ形式的に行っているだけではありませんか。
既に制定されている法、省令、制度も是正されているのでしょうか・

                                                         [消費税確定申告制度]
                     **業務上横領罪に抵触** 
消費税確定申告制度には、「課税売上高1000万円以下の事業者は、納入消費税額を納めなくてもよい。」など業務上横領罪となる制度・仕組みがあります。
憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより納税の義務を負う。」により、国は消費税率、所得額別消費税、物品別消費税率などを法により定めることができ、購入者はこれに従って消費税を国に納めなければいけません。消費税を課せられるのは購入者であって、購入先事業者(販売事業者など)ではありません。購入先事業者は、あくまでも購入者に課せられた税を国に納める購入者の代行者です。
国は憲法第30条により、法にて購入先事業者に対して、「課税売上高1000万円以下の事業者(販売事業者など)に預けた消費税から仕入消費税を差引いた額をその購入先事業者(販売事業者など)が国に納めなくてよい。」と、消費税確定申告制度で定めていますが、この制度は刑法253条業務上横領罪になります。
(注:刑法253条=業務上専有有する他人の物を横領すると、業務上横領罪が成立します。
   ここでは他人と購入者、他人の物とは購入者が国に納めるように販売事業者に預けた消費税になり
   ます。)
この制度を制定するとき、この制度を誰が評価・審査・既法との照合をしたのでしょうか。制定された後でも、誰が是正するのでしょう。このような制度が法治国家でまかり通っていることからみると、国や国会議員には、この機能や評価・審査・既法との照合などの能力があるようにはとても思えません。それとも分ってはいるが、黙っているだけなのでしょうか。
消費税確定申告制度を公正且つ公平な制度にするため、白浜松翠雑記で「消費税確定申告制度は、一般用確定申告制度のみにすべき」を提唱していますのでご参照下さい。
また、「消費税の課税・納税制度は、ITを活用して抜本改革をすべき」もご参照下さい。
「消費税の課税・納税制度は、ITを活用して抜本改革をすべき」は、現行制度の問題点・欠陥を抜本的に改革するものです。

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