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2013年7月30日 (火)

省エネラベリング制度と蛍光灯照明器具の規格

                                          省エネラベリング制度と蛍光灯照明器具の規格
        **昭和37年法律第134号「不当景品類及び不当表示防止法」に抵触**
一般家庭用照明器具には色々なデザインの照明器具がありますが、この光源は今ではLEDか蛍光灯の2種類です。光源に関係なく、照明器具の使用目的は同じなのですが、照明器具の重要な規格①全光束(明るさ)、②エネルギー消費効率が装着される光源によって異なっているのです。
LED照明器具は照明器具のエネルギー消費効率と全光束で、実使用に合っていますが、蛍光灯照明器具は照明器具のエネルギー消費効率および全光束ではなく、全光束は装着される蛍光灯の全光束であり、エネルギー消費効率も蛍光灯の全光束と照明器具の電力から算出されたものものなので、通常の使用からかけ離れた規格なのです。(シーリング照明器具で、プラスティックのカバーを外して使用することは、あり得ません。)
何故、光源によって規格の測定条件の違いが出たのでしょう。
国の照明器具判断基準委員会は、蛍光照明器具のエネルギー消費効率を改善するには、先ずは器具に搭載する蛍光灯と点灯器具のエネルギー消費効率を改善する必要があり、その省エネ基準達成率を正確に把握するために、カバーなど照明器具のデザインの影響を受けないように、全光束は装着される蛍光灯の全光束とし、エネルギー消費効率も蛍光灯の全光束と器具の消費電力から算出しているのです。
そして、日本工業規格:省エネラベリング制度(JIS C9901:2003)により「目標年度、エネルギー消費効率達成率、エネルギー消費効率、省エネ区分」を表示することになっていますので、蛍光製造販売事業者は、カタログ等に表記しています。
蛍光灯製造販売事業者は、これをそのまま蛍光灯照明器具の規格にしてしまったために、(或いは、経済産業省の指示によるものかどうかは分りませんが)、LED照明器具の規格の条件に違いがでているのです。
本来は、蛍光灯と点灯器具が改善されて行く中で、改善された蛍光灯等による蛍光灯照明器具の全光束及びその全光束と改善された照明器具の消費電力からエネルギー消費効率(固有エネルギー消費効率)を算出し、それらを規格として省エネラベルと併記すべきなのです。
あるいは、照明器具の全光束及び固有エネルギー消費効率を取り込んだ省エネラベリング制度JIS C9901:2003を改正すべきだったのです。国及び製造販売事業者がそれらを怠った事が最大の原因なのです。
このままでは、これらの規格は消費者にとって全く役に立たないどころが、消費者は蛍光灯照明器具の方がLED照明器具より優れていると判断してしまいます。しかも、蛍光灯照明器具の価額は安いので、購入者は蛍光灯照明器具の購入に誘導されることになりますので、この規格は昭和37年法律第134号「不当景品類及び不当表示禁止法)」に抵触することになります。
これは、国のどの部門が改めさせるのでしょうか。経済産業省それとも消費者庁なのでしょうか。或いは、製造・販売事業者なのでしょうか。
以上の詳細は、白浜松翠雑記「蛍光灯照明器具の規格に固有エネルギー消費効率を」を、ご参照下さい。
注1:JIS C9901:2003の改正案
「目標年度、エネルギー消費効率達成率、照明器具の全光束、固有エネルギー消費効率(注2)、省エネ区分」です。
注2:2012年3月に、JIS C 8020:2012にて蛍光灯器具の固有エネルギー消費効率の測定法が制定されていますので、やる気さえあればいつでも固有エネルギー消費効率の規格化は可能なのです。

タイトル:「照明器具の四つの不当表示は、企業の社会的責任欠如の証し」の
①LEDの寿命4万時間の取扱い
②蛍光灯照明器具の重要規格(明るさと消費効率)
③調色時のLED照明器具の明るさ
省エネラベリング制度の省エネルギー基準達成率とエネルギー消費効率
も併せてご覧下さい。
                                            平成25年10月31日

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