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2013年8月19日 (月)

復興特別税法は、国民背信法

元野田総理は、復興特別税は東日本大震災の復興に使用するとして復興特別税法を制定しましたが、東日本大震災の復興以外に流用されてしました。これは、国民に対する背信行為ではありませんか。
流用の原因は、「その他、復興の基本理念に基づく防災のための施策」などにあると思いますが、これを使って諸管庁が流用したのでしょう。「風が吹けば、桶屋が儲かる。」的な流用もありました。
元野田政権は、
①東日本大震災の復興以外でも使えるような法を意図的に制定。
②立案者の意図を見抜く能力の欠如。
流用されて初めて気がついたようなので、どうみても後者だと思います。
法案が制定目的に合致するものかどうか、制定目的に反する条文や抜け穴ないどうかなどを精査・評価・修正する能力・資質が欠如していたとしか云いようがありません。これでは、立法する資格はないと思います。
また、与野党の議員も、国会で何を審議したのでしょう。復興と名がつけば、中身をよく吟味・審議もせず賛成したのでしょうか。もっと、よく精査して下さい。
最後に、元野田政権は、誰もこの責任を取らなかったのも、これまた、まか不思議なことです。

措置として、
①法制定目的以外に流用される条文を見抜き、削除する能力をつける。
②法制定者及び流用者を罰する。
③東日本大震災の復興以外の使用は差し止め、国に返還させ、納税者に返還する。
④所得税上乗分は2037年(35年間)、住民税は2023年(10年間)まで納めることになっていますので、流用されないように復興特別税法の改定。
を要望します。

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