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2013年10月 5日 (土)

自民党と公明党が、複数消費税率の導入で合意するには条件あり

「自民党と公明党が、複数消費税率の導入で噛合わず。」のニュースを見ました。
以前から、物品別消費税率、収入別消費税率やその他消費税確定申告制度(課税売上高1000万円以下の事業者の納入消費税、簡易課税申告制度など)、親会社と協力会社の消費税転嫁トラブルなどの諸問題の解決方法はないものかと模索していましたが、ITを活用すれば解決できるとみました。
その詳細を、ブログ名:白浜松翠雑記 タイトル:「消費税課税制度と納入制度は、ITで抜本改革を」(2013/05/10)に記しています。これを実現するには、プログラムの開発、IT化されたレジスターなどで、人と費用と時間を必要としますが、消費税の課税、納税に於いても、いずれは、IT化せざるを得ません。
ですから、自民党も公明党も、IT化することを前提にした複数消費税率の導入方法で合意することを願うものです。その点で、「消費税課税制度と納入制度は、ITで抜本改革を」は、お役に立つのではないかと思います。是非、一度お読み頂ければ幸いです。
また、この方式の導入により、IT産業の成長にも寄与し、第三の矢:民間投資を喚起する成長戦略の一つになるとものと思います。

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