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2014年3月

2014年3月30日 (日)

消費税率アップによる免税事業者への影響に関する報道は、適切か

TBSの朝の番組(29日?)で、課税売上高1000万円以下の事業者は免税事業者で、消費税率アップで仕入れ消費税額が増え事業が苦しくなると報道されていました。
確かに消費税率アップで収益が減ります。しかし、免税による収益そのものが不正な消費税確定申告制度によるものです。何故、不正なのか。
ご存じのように他人から預かったお金を自分の懐に入れるのは、横領であり罪となります。
事業者が国に納める税は納入消費税(=「購入者(消費者や事業者)から、国に納めるように預かった消費税」-「事業者が仕入に要した消費税」)で、国に納入消費税を収めるのは事業者の義務であり業務でもあります。
従って、事業者が納入消費税を国に収めず自分の懐に入れるのは、刑法第252条業務上横領罪に該当します。
日本は法治国家です。国は課税売上高1000万円以下の事業者と云えども収めるべきものは収めさせ、零細事業を支援するのであれば、正当な方法で支援すべきです。それには、まず現行の消費税確定申告制度が、正当な制度に改正することです。
収益減の一面だけをとらえず、かかる面も報道すべきです。
参考までに、納入消費税額と給与所得者および公的年金受給者の課税所得額と比較してみましょう。
1.課税売上高1000万円のサービス業の納入税消費税額は消費税率5%では23万8000円となります。その金額は給与所得者および公的年金受給者の課税所得額が158万円に課税される「所得税+住民税」に相当します。            
(注:所得税率5%+住民税率10%=15% 23.8万円/15%=158万円)
2.消費税率10%では納入消費税額は45万4500円となり、その金額は課税所得額が276万円に課税される「所得税+住民税」に相当します。
(注:454,500=課税所得額×0.1-97,500+課税所得額×0.1→課税所得額=2,760,000)

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