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2014年6月

2014年6月30日 (月)

ふるさと納税に関する番組、制度の説明が不充分。誤解を招く。

最近、2局で放送されたふるさと納税の番組を視聴しました。
A局では
地方公共団体に寄附すれば、お礼として寄附した地方の特産品が貰えます。寄附すると寄附金額から2000円が差引かれ額が住民税等から差引かれ、極めてお得です。寄附者にとっても損はしない制度でもあり、地方を活性化させ、住民税の全国的バランス化が行われる素晴らしい制度です。
多いに寄附して、特産品を貰いましょう。
と報道していました。
B局では、
何億円の収入のある人のふるさと納税の活用法を報道していました。色々な地方公共団体に計何百万円も寄附しているそうです。食費が只になっています。
と報道していました。こんな寄附は一般庶民ではありえないことです。
A局もB局もふるさと納税の寄附は幾らもでき、沢山の特産品が貰えるような説明をされていました。
しかし、これは、番組作成者がふるさと納税の仕組み(制度)を誤って報道しています。
寄附金額から2000円が差引かれた額を全て戻って来させる為には、寄附額に限度があります。
その額は、最大で住民税の一割です。その額を越えると、越えた額は住民税等から戻ってきません。
その説明が全くされていないのです。
例1:住民税15万円の人が、1万円を寄附し、特産品を1点貰う。
寄附額の最大は15000円です。1万円を寄附すると10000 円-2000円=8000円が住民税と所得税が差し引かれます。
例2:住民税15万円の人が、2万円を寄附し、特産品を1点貰う。
概算
20000円-15000円=5000円
20000円を寄附すると約5000円は戻ってきません。(注:約としたのは、越えた5000円は所得税等の控除対象になるからです。)
例3.:住民税15万円の人が、地方公共団3箇所にそれぞれ1万円を寄附し、特産品をそれぞれ1点貰う。
概算
100000円×3-15000円=15000円で、約15000円戻ってきませんので、約15000円は自己負担となります。
特産品を3点貰っているので、実の自己負担額は15000円-2000円×(3-1)=11000円です。
以上のように、自己負担無しにいくらでも特産品が貰える訳ではありません。ふるさと納税の制度について説明不足であり、視聴者に誤解を与えます。今からでも追加報道をして貰いたい物です。.

2014年6月12日 (木)

まやかしの省エネテレビ

それは、省エネテレビと製造販売されたS社の液晶テレビ32インチ型LC-32DE5です。
明るさを落した暗くコントラストのないテレビで、最も重要な性能を落としての省エネテレビでした。
しかし、これって省エネテレビと云えるのでしょうか。
性能を落とさず節電できるのが省エネテレビです。
これを省エネテレビと称して販売するのは、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)違反です。
これを企画した責任者、担当設計技術者は、どんな気持ちで行ったのでしょう。
後ろめたさを全く感じない人達なのでしょうか。
ユーザを騙して、売ろうとするのは、まさしく「企業の社会的責任の欠如」に他ならないと思います。
S社は、直ちに謝罪し全品リコールして真の省エネテレビに交換すべきです。

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