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2014年7月 5日 (土)

ふるさと納税で自己負担金が発生しても、その損得は特産物の価値と負担額次第

住民税、寄附する地方自治体件数、寄付金額によっては、ふるさと納税で自己負担金が発生します。この自己負担金が発生しても寄附した方が寄附者も地方公共団体も寄附の恩恵を受けることができるかどうか、よく損得計算してみて決める必要があります。損得の要因は、特産品の価値と実自己負担金(損金)の大小です。
概算式(単位:円)
住民税=T
寄附する地方自治体件数=N
寄附金額=M
自己負担金=S=M×N-T/10
実自己負担金(損金)=L=S-2,000(N-1)
貰う特産品の価額=P=2,000×N
とすれば、
貰う特産品の価値G>貰う特産品の価額P+実自己負担金(損金)Lであれば、寄附者も地方公共団体も寄附の恩恵を受けることができます。
例:住民税16万円の人が、地方公共団体2箇所にそれぞれ1万円を寄附し、特産品をそれぞれ1点貰った場合
自己負担金S=10,000円×2-160,000/10円=4,000円
4,000円が戻ってきませんので4,000円は自己負担となります。
しかし、特産品を2点貰っているので、実自己負担金(損金)L=4,000円-2,000円×(2-1)=2,000円です。
実自己負担金(損金)Eが2,000円なので、地方公共団体2箇所にそれぞれ1万円を寄附した方がよいのかしない方がよいのか、損得計算をして判断する必要があります。
特産品2点の価額P=4,000円がほしい物であり、その2点がP+L=4,000円+2,000円=6,000円以上の価値があれば、寄附した方が得です。
貰う特産品によっては寄附者も地方公共団体も寄附の恩恵を受けることができ、両者が満足できることもあり得るのです。
貰う特産品を富有柿7Kgと林檎サンふじ10Kgとすれば、
富有柿7Kgの価額=3,500円(←市販5Kg=2Lで20箇¬=2,500円)
サンふじ10Kgの価額=4,800円(←市販32玉×150円)
特産品の価値G=3,500円+4,800円=8,300円
特産品の価値8,300円>貰う特産品価額P+実自己負担金(損金)L=4,000円+2,000円=6,000円となり、2,300円もお得です。
自己負担金が発生しても、実自己負担金が小さければ貰う特産品によっては寄附した方が寄附者と地方公共団体両者とも満足できることになります。
多いに損得計算をしてから寄附するか、しないかを決めましょう。

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