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2014年8月13日 (水)

借金返済で「過払い」は何故おきるの

「過払い金は15000人の平均で83万円です。幾ら戻るか無料診断します。」と、テレビのコマーシャルで毎日頻繁に放送されています。
このコマーシャルで気がついたこと。
A)診断は無料だと宣伝していますが、過払い金請求諸費用や手数料なども無料なのでしょうか? これについては無料とも有料ともコマーシャルでは一言も云っていません。ボランティアではないから有料なのかも? テレビやラジオでのコマーシャルの費用も相当掛っているでしょうから。確認要です。
B)広告主の事務所で取り扱った過払い金額が124億円になりますが、日本全体では一体幾らになるのでしょう。「オレオレ詐欺」の被害額と比較するとどうなのでしょう。
警察庁の統計資料(警視庁のウェブサイト)にあるオレオレ詐欺被害額のグラフを見ると、平成25年で約60億円でした。これは東京都の被害金額でしょうから、どちらも多い額ですね。
C)弁護士でなく、司法書士が何故過払い金を貸金業者と交渉して取り戻すことができるのでしょう。
E)過払い防止などの報道など聞いたことがありません。「過払い」に関する担当省庁はどこなのでしょうか。財務省、総務省? また、マスコミも全然報道していませんね。

ところで、「過払い」が、どうしておきるのでしょうか。
それは
・返済金の算出や管理システムの欠陥
・利息制限法の上限利率を越えた利率での借入
によるのではないかと思います。
①返済金の算出や管理システムの欠陥
返済金の算出や管理は、パソコン等があれば、正確に算出・管理され、「過払い」はおきる筈がありません。
「過払い」がおきるのは、
・返済金算出プログラムが契約利率より高い利率になっている。
・利息を含め返済が完了しているのに、管理プログラムが返済が続くようになっている。
等です。
このようなプログラムが意図的に作られているとすれば、これは犯罪です。意図的なのか設計ミスによるものなのかを見極める必要があります。
国は、返済金の算出や管理システムに立ち入り検査をし、かかることがあれば取り締まるべきです。そして再発しないように法を整備し、違反貸金業者には営業停止する位の罰則を与えるべきです。
さもなければ、この種の「過払い」は根絶できないでしょう。
②利息制限法の上限利率を越えた利率での借入
利息制限法の上限利率を越えた利率は、利息制限法により無効です。
a)利息制限法の上限利率を越えた利率で完済しているときは、越えている利息分は貸金業者から返済して貰いましょう。
b)返済期間途中、返済している利率が利息制限法の上限利率を越えていることを知ったとき、過払い分を元本返済に引き当て、それが元本返済残金を越えていればその差分は返済して貰いましょう。
c)引き当てても、元本の返済に未だ残金があるのであれば、その分を利息制限法の上限利率以下の利率で返済させて貰いましょう。
以上の「過払い」の措置や利息制限法が国民に知らされていないから、「過払い」がおきるのです。
国は、「オレオレサギ」と同様に「利息制限法」を分り易く説明し、国民をもっと啓蒙すべきです。そして、貸金業者に目を光らせ、違反貸金業者には、営業停止をするなどの措置をすべきです。
参考
「利息制限法」
利息制限法で決まっている利子の上限は、借り入れ元本が 10万円未満は年20%、 10万円以上100万円未満は年18%、 100万円以上は年15%、 延滞の損害金は、この1.46倍です。

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