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2015年3月 1日 (日)

政治資金規正法のザル法は改正すべき

「補助金を受けた企業であったことを知らなければ企業献金を受け取っても罪はなし。」としている法律は、知っていても知らないと云えば罪にはならないザル法の見本みたいなものです。
国会では、ある大臣は「補助金を受けた企業であることは知りませんでした。私は法を犯してはいません。」と云い、この押し問答では何も解決はしません。
政治資金規正法の改正が必要です。
大臣や議員を法でいくら縛っても抜け道をすぐ見つけるでしょうから、補助金を受けた企業が企業献金したとき企業にダメージを与える罰則を設けたが効果的です。
源から断つ方法です。
「補助金を受けた企業は、5年内の企業献金は禁止します。この期間内に企業献金した企業は、企業献金したことが分った時点から5年間企業活動は停止、補助金を全額返納する。」にすればよいと思います。

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