« 新国立競技場の必要要件の提案とその理由 | トップページ | 下村文科大臣も自ら辞任すべき »

2015年7月27日 (月)

新国立競技場の総工費の一部を東京都民が負担すべきか

新国立競技場は国の資産であり、東京都は利用者です。
従って、新国立競技場の総工費は、国が全額負担すべきです。
もし、国が総工費の一部を東京都に負担させるのであれば、国は「新国立競技場総工費の東京都の一部負担」に関する特別法を制定し、憲法第95条に従って都民に賛否を問うべきです。東京都知事・都議会の賛否ではありません。
尚、都民が賛成した場合、登記、資産管理、運用管理(メンテナンス等を含む)の関係で東京都は寄付の形体で国に納めるのでしょうか。

参考
日本国憲法第九十五条 
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

« 新国立競技場の必要要件の提案とその理由 | トップページ | 下村文科大臣も自ら辞任すべき »

社会(政治)」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/573600/61967683

この記事へのトラックバック一覧です: 新国立競技場の総工費の一部を東京都民が負担すべきか:

« 新国立競技場の必要要件の提案とその理由 | トップページ | 下村文科大臣も自ら辞任すべき »

最近のトラックバック

2017年3月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ