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2015年8月

2015年8月31日 (月)

安保法案は、合憲か違憲か

安部総理は、安保法案における集団的自衛権は砂川判決により合憲であると云っています。 然し、元最高裁判事は、砂川判決から素団的自衛権は合憲であるとは読み取れないと云っています。
また、憲法学者も砂川判決から集団的自衛権は合憲であるとは読み取れないと云っています。
どちらを信じるべきでしょうか。
憲法の専門家でない安部総理よりも、テレビ朝日の報道センターのアンケート調査による憲法の専門家である127人の憲法学者を信じます。
然し、憲法学者が違憲であると或いは議員が国会の審議で違憲であるといくら云ってみたところで、安保法案は制定の方向に向っています。議員や憲法学者が違憲であると云っていることが、空しく見えます。
安保法案における集団的自衛権が、公式に合憲か違憲か決着を付ける必要があります。
数に圧されて安保法が制定されるしょうが、制定後、違憲であるとする議員や憲法学者は告訴して下さい。
最高裁に安保法案がはっきりと違憲か合憲かの判決をして頂こうではありませんか。

2015年8月23日 (日)

韓国人とは

Yahooニュースのアクセスランキング(国際・経済)を読んでいるが、日本に対する韓国・中国の言い合いや言い分を読んでいると、韓国・韓国人の性格が垣間見えてくる。
a.憲法裁判所、政府、国民は国家間の条約・合意・約束(例:日韓基本条約、産業革命遺産の世界遺産
   登録など)を平然として反故にして、批難・反日し代償を求めることに専念している。
b.日本に対する劣等感に苛まれ、その解消に反日を行っている。
c.過去に囚われてしまって、前に踏み出せない。
d.国に起きている問題の要因は、朴大統領と日本にあると思っている。
e.韓国人が東洋一優れた民族だと思い込んでいる(b.と反するが、一面これがある)。

2015年8月17日 (月)

佐野氏の東京オリンピックエンブレムの使用は、中止すべき

2020東京オリンピックエンブレムの作成者佐野氏はぱくりをしたことはないと云っているが、ぱくりの実績(サントリーのキャンペーン賞品のデザインの一部に模倣)あり.。ぱくりの常習犯かもしれない。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、佐野氏作成の2020東京オリンピックエンブレムの使用を直ちに中止し新たにエンブレムを創るべきです。

2015年8月15日 (土)

Windows10へのアップグレードはメーカーに制限されている

マイクロソフト(株)はパッソコンを立ち上げ度に「今ならWindows10の無償Windows10へアップグレードすることができます。さあ今すぐ予約を。」と表示していますが、富士通(株)は「Windows7を搭載した2011年冬バージョン以前のパソコンについてはWindows10にグレードアップせず、Windows7のままで使用して下さい。」とが云っています。
富士通(株)は、Windows8へのアップグレードの時もそうでした。
パソコンに搭載されているWindows7に問題があるのでしょうか。OSに問題があるとはとても思えません。
それでは、富士通(株)のパソコンに搭載されているアプリ等に問題があるのでしょうか。これは確実にあると思いますが、富士通はWindows10用は提供しないと云っています。
従って、パソコンの売上減を避けるために、Windows10を搭載したパソコンを購入させようしているものと思います。
パソコン更新時、ユーザーを裏切るサービスの悪い富士通(株)のパソコンは、購入はしないことにします。

2015年8月 8日 (土)

IOCは、オリンピック開催月を7月8月ではなく10月にすべき

IOCは、巨額の放映権料を得るために欧米でプロ競技が行われない7月8月にアスリートに負担をかけオリンピックを開催しています。これは許されることではありません。
特に2020年の東京オリンピックの7月~8月は、灼熱の時期でスポーツには全く適さない時期です。
オリンピックが行われる年だけ(4年1度)、オリンピックのアスリートが快適に競技を行えるように、10月に行われる米国での競技を11月等に繰り下げ、オリンピックを10月に開催できるようにすべきです。
IOCは10月に開催する米国の競技主催者に11月等への変更を申し入れ、米国の競技主催者も承託して頂きたい。
もしこれが嫌なら、米国の競技主催者自ら11月等に変更しては如何でしょう。
これも駄目なら、オリンピックのアスリートは10月開催を求めるようになるでしょう。IOCはこうならないようにしてください。
IOCは、アスリートが快適に競技できるようすることも重要な業務の一つでしょう。
(IOCの役割9- 競技者の健康を危険にさらすことのないよう、その防止を目的とした手段を講じる。)
10月に変更できなければ、例えばマラソンでは、多数の棄権者や嘔吐するものが出て競技にはならないと思います。この責任はIOCと米国の競技主催者であることを肝に銘じて置いて下さい。
一国の一競技よりも全世界の国々のアスリートが参加するオリンピックを優先させるのが良識と云うものです。

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