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2016年1月17日 (日)

益税は憲法違反と業務上横領によるもの

益税なんて綺麗な用語ですが、益税は憲法違反と業務上横領によるもので横領金です。
現行の消費税確定申告制度は、「課税売上高1000万円以下の事業者は納入消費税(注)を国に納めなくてもよい。」ことになっています(詳しくは、下記の参考を参照して下さい。)。
このため、課税売上高1000万円以下の事業者は、合法だと勘違いして国に納めず事業者の懐に入れているのです。
(注:納入消費税額=「課税売上げに係わる消費税額」-「課税仕入れに係る消費税額」) その金額は課税売上高1000万円のサービス業では29万円(消費税率8%)で、事業者の利益となります。
消費税率が上がれば上がるほど、事業者の利益は増える制度にもなっています。
総額では5000億円になると報道されていますが、消費税率10%になれば更に増えます。
国民は事業者に猫ばばされるために、消費税を払っているのではありません。社会保障の財源にするために納めているのです。
この制度は、国民を愚弄しているのも甚だしいと思います。
事業者が納入消費税を国に納める行為は、国が事業者に課した業務です。
他人の金を自分の懐にいれるのは、金額の大小を問わず猫ばば・着服・横領です。
従って、事業者が納入消費税を国に納めずその事業者のものにする行為は、刑法第253条「業務上横領罪」に該当すると思います。
納入消費税を事業者に納めさせない国には、どんな罪があるのでしょうか。重大な違反があります。
国民が税を国に納めるのは国民の義務ですから、国が納入消費税を国に納めさせないのは憲法違反です。
現行の消費税確定申告制度の「課税売上高1000万円以下の事業者は納入消費税を国に納めなくてもよい。」は刑法第253条の業務上横領罪に該当しまた憲法違反でもあるので、無効です。
日本は法治国家。国民は、このような制度を放置しておくことはできません。
次のことを実施すべきです。
1.事業者が納入消費税を国に納めなくてもよいとする制度を定めた国を告訴。
2.国は直ちにこの制度を廃止し、27年度分の確定申告から適用する。
3.納入消費税を納めてない事業者は書類送検し、その事業者に今まで横領してきた全額を国に返還させる。(平成24年以前は、個人事業者には納入消費税を納めるか納めないかの選択肢があった。法人事業者には選択肢は無かった。)
4.廃止により得られる5000億円/年(消費税率8%)は、加工食品の減消費税率の財源に当てる。

(参考)
「消費税確定申告制度は、一般用確定申告制度のみにすべき」は、「平成24年個人事業用消費税確定申告および法人用確定申告の書き方」に基ずき、記述したものです。
しかし、「平成26年個人事業用消費税確定申告および法人用確定申告の書き方」では、一部改正されています。
「平成24年分個人事業用消費税確定申告の手引きおよび法人用確定申告の書き方」では、
個人事業者の場合は、「前々事業年度の課税売上高が1000万円を超えている場合は、事業者は購入者から預かった消費税を国に納める必要があります。」となっており、前々事業年度の課税売上高が1000万円以下で、「消費税課税事業者選択届出書」を申告しなければ、免税事業者となり購入者から預かった消費税を納入する必要がありませんでした。
また、法人の場合は前々事業年度の課税売上高が1000万円以下の場合は、自動的に免税事業者になっていました。
「平成26年分個人事業用消費税確定申告および法人用確定申告の書き方」では、
個人事業者の場合は、「前々事業年度24年が1000万円以下であり且つ前事業年度25年1月~6月の総課税売上高1000万円以上なら、購入者から預かった消費税を国に納める必要がある。」となり、納入条件として「前々事業年度の課税売上高が1000万円を超えている場合」が追加され、厳しくなっています。
毎年の課税売上高が1000万円以下ならば、事業者は購入者から預かっている消費税を国に納入する必要がないことは、変わりありせん。
個人事業者用と法人用とで説明文が異なりますが、言っている意味は同じです。
(納税の方法を個人事業者用作成者と法人用作成者が摺り合せをして説明文を統一させなかったことによるものです。個人事業者用が「手引き」で、法人用が「書き方」になっていることからも分かると思います。毎年、確定申告の仕方がだされますが、一向に統一されません。国税庁の怠慢でしょう。)

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