社会(租税と予算)

2014年7月 5日 (土)

ふるさと納税で自己負担金が発生しても、その損得は特産物の価値と負担額次第

住民税、寄附する地方自治体件数、寄付金額によっては、ふるさと納税で自己負担金が発生します。この自己負担金が発生しても寄附した方が寄附者も地方公共団体も寄附の恩恵を受けることができるかどうか、よく損得計算してみて決める必要があります。損得の要因は、特産品の価値と実自己負担金(損金)の大小です。
概算式(単位:円)
住民税=T
寄附する地方自治体件数=N
寄附金額=M
自己負担金=S=M×N-T/10
実自己負担金(損金)=L=S-2,000(N-1)
貰う特産品の価額=P=2,000×N
とすれば、
貰う特産品の価値G>貰う特産品の価額P+実自己負担金(損金)Lであれば、寄附者も地方公共団体も寄附の恩恵を受けることができます。
例:住民税16万円の人が、地方公共団体2箇所にそれぞれ1万円を寄附し、特産品をそれぞれ1点貰った場合
自己負担金S=10,000円×2-160,000/10円=4,000円
4,000円が戻ってきませんので4,000円は自己負担となります。
しかし、特産品を2点貰っているので、実自己負担金(損金)L=4,000円-2,000円×(2-1)=2,000円です。
実自己負担金(損金)Eが2,000円なので、地方公共団体2箇所にそれぞれ1万円を寄附した方がよいのかしない方がよいのか、損得計算をして判断する必要があります。
特産品2点の価額P=4,000円がほしい物であり、その2点がP+L=4,000円+2,000円=6,000円以上の価値があれば、寄附した方が得です。
貰う特産品によっては寄附者も地方公共団体も寄附の恩恵を受けることができ、両者が満足できることもあり得るのです。
貰う特産品を富有柿7Kgと林檎サンふじ10Kgとすれば、
富有柿7Kgの価額=3,500円(←市販5Kg=2Lで20箇¬=2,500円)
サンふじ10Kgの価額=4,800円(←市販32玉×150円)
特産品の価値G=3,500円+4,800円=8,300円
特産品の価値8,300円>貰う特産品価額P+実自己負担金(損金)L=4,000円+2,000円=6,000円となり、2,300円もお得です。
自己負担金が発生しても、実自己負担金が小さければ貰う特産品によっては寄附した方が寄附者と地方公共団体両者とも満足できることになります。
多いに損得計算をしてから寄附するか、しないかを決めましょう。

2013年10月 5日 (土)

自民党と公明党が、複数消費税率の導入で合意するには条件あり

「自民党と公明党が、複数消費税率の導入で噛合わず。」のニュースを見ました。
以前から、物品別消費税率、収入別消費税率やその他消費税確定申告制度(課税売上高1000万円以下の事業者の納入消費税、簡易課税申告制度など)、親会社と協力会社の消費税転嫁トラブルなどの諸問題の解決方法はないものかと模索していましたが、ITを活用すれば解決できるとみました。
その詳細を、ブログ名:白浜松翠雑記 タイトル:「消費税課税制度と納入制度は、ITで抜本改革を」(2013/05/10)に記しています。これを実現するには、プログラムの開発、IT化されたレジスターなどで、人と費用と時間を必要としますが、消費税の課税、納税に於いても、いずれは、IT化せざるを得ません。
ですから、自民党も公明党も、IT化することを前提にした複数消費税率の導入方法で合意することを願うものです。その点で、「消費税課税制度と納入制度は、ITで抜本改革を」は、お役に立つのではないかと思います。是非、一度お読み頂ければ幸いです。
また、この方式の導入により、IT産業の成長にも寄与し、第三の矢:民間投資を喚起する成長戦略の一つになるとものと思います。

2013年9月11日 (水)

福島原発事故による地下水汚染防止工事費

「福島原発事故による地下水汚染防止工事(凍結方式)には474億円を要する。」と報道されていましたが、消費税確定申告制度の悪法「課税売上高1000万以下の事業者は納入消費税を納めなくてもよい。」の制度を廃止すれば、捻出できると思います。
廃止すれば、これは恒久財源になりますので、他にも有効に使える財源です。
財務省は、消費税確定申告制度を「課税売上高1000万以下の事業者は納入消費税を納めなくてもよい。」の制度及び簡易課税申告制度」を廃止し、一般用確定申告制度のみにする改定法を秋の国会に提出することを要望します。経済産業省も、同調しては如何でしょうか。

2013年8月31日 (土)

来年度予算の概算要求には、財政再建に取組む意気込みが見えない。

来年度の予算要求(概算要求)の総額が、過去最大の99兆円台に膨らむと報道(2013/8/29)されていましたが、諸官庁には1,000兆円の借金を減らす気などさらさらないことがこれでよくわかります。財政再建は、表向きのスローガンではないの。

2013年8月19日 (月)

復興特別税法は、国民背信法

元野田総理は、復興特別税は東日本大震災の復興に使用するとして復興特別税法を制定しましたが、東日本大震災の復興以外に流用されてしました。これは、国民に対する背信行為ではありませんか。
流用の原因は、「その他、復興の基本理念に基づく防災のための施策」などにあると思いますが、これを使って諸管庁が流用したのでしょう。「風が吹けば、桶屋が儲かる。」的な流用もありました。
元野田政権は、
①東日本大震災の復興以外でも使えるような法を意図的に制定。
②立案者の意図を見抜く能力の欠如。
流用されて初めて気がついたようなので、どうみても後者だと思います。
法案が制定目的に合致するものかどうか、制定目的に反する条文や抜け穴ないどうかなどを精査・評価・修正する能力・資質が欠如していたとしか云いようがありません。これでは、立法する資格はないと思います。
また、与野党の議員も、国会で何を審議したのでしょう。復興と名がつけば、中身をよく吟味・審議もせず賛成したのでしょうか。もっと、よく精査して下さい。
最後に、元野田政権は、誰もこの責任を取らなかったのも、これまた、まか不思議なことです。

措置として、
①法制定目的以外に流用される条文を見抜き、削除する能力をつける。
②法制定者及び流用者を罰する。
③東日本大震災の復興以外の使用は差し止め、国に返還させ、納税者に返還する。
④所得税上乗分は2037年(35年間)、住民税は2023年(10年間)まで納めることになっていますので、流用されないように復興特別税法の改定。
を要望します。

2013年7月25日 (木)

国は、国民の為に真摯に消費税確定申告制度を制定しているのでしょうか

法案、省令案、制度案、規格案等が
①制定目的に整合・合致しているのでしょうか。
②制定目的以外の法文を削除しているのでしょうか、削除されているのでしょうか。
③憲法等を遵守して立案・制定されているのでしょうか。
下記の例を見て下さい。
以下の例からみても、法案立案、審議の時点で、評価・審査し、既法との照合し、是正または制定を認めないことにされているとは思えません。行っていると云うのであれば、ただ形式的に行っているだけではありませんか。
既に制定されている法、省令、制度も是正されているのでしょうか・

                                                         [消費税確定申告制度]
                     **業務上横領罪に抵触** 
消費税確定申告制度には、「課税売上高1000万円以下の事業者は、納入消費税額を納めなくてもよい。」など業務上横領罪となる制度・仕組みがあります。
憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより納税の義務を負う。」により、国は消費税率、所得額別消費税、物品別消費税率などを法により定めることができ、購入者はこれに従って消費税を国に納めなければいけません。消費税を課せられるのは購入者であって、購入先事業者(販売事業者など)ではありません。購入先事業者は、あくまでも購入者に課せられた税を国に納める購入者の代行者です。
国は憲法第30条により、法にて購入先事業者に対して、「課税売上高1000万円以下の事業者(販売事業者など)に預けた消費税から仕入消費税を差引いた額をその購入先事業者(販売事業者など)が国に納めなくてよい。」と、消費税確定申告制度で定めていますが、この制度は刑法253条業務上横領罪になります。
(注:刑法253条=業務上専有有する他人の物を横領すると、業務上横領罪が成立します。
   ここでは他人と購入者、他人の物とは購入者が国に納めるように販売事業者に預けた消費税になり
   ます。)
この制度を制定するとき、この制度を誰が評価・審査・既法との照合をしたのでしょうか。制定された後でも、誰が是正するのでしょう。このような制度が法治国家でまかり通っていることからみると、国や国会議員には、この機能や評価・審査・既法との照合などの能力があるようにはとても思えません。それとも分ってはいるが、黙っているだけなのでしょうか。
消費税確定申告制度を公正且つ公平な制度にするため、白浜松翠雑記で「消費税確定申告制度は、一般用確定申告制度のみにすべき」を提唱していますのでご参照下さい。
また、「消費税の課税・納税制度は、ITを活用して抜本改革をすべき」もご参照下さい。
「消費税の課税・納税制度は、ITを活用して抜本改革をすべき」は、現行制度の問題点・欠陥を抜本的に改革するものです。

2013年5月10日 (金)

消費税の課税制度と納税制度は、ITを活用して抜本改革を

現行の消費税の確定申告制度による消費税納入方法は、事業者が「課税売上げに係わる消費税額」から「課税仕入れに係る消費税額現行の納入消費税額」を差引いた額=「納入消費税額」を納めさせていく連鎖納税方式(注1)によるもので、複雑な事務処理を簡易化するために業務上横領ともなる課税売上高1,000万円以下は免税事業者としたり、見做し仕入率による簡易課税など色々な欠陥があります。
消費税の課税の抜本的な改定で納税システムを単純化すると共に、ITを活用することにより、多岐にわたる改善や物品別消費税率と収入別消費税率軽減が容易にできるようになります。
以下は、その提案です。

                                                       [消費税の課税の改定により改善される納税]
消費税の課税は、「製造等(注2)または販売等(注2)を目的とせず物品等(注3)を購入したる者のみに課し、そうでない者には課さない。」ことです。
この改定により、現行の煩雑で複雑な納税システムは、簡易化され、単純化され、納税制度の抜本改革の原動力となります。
改善される点は
①事業者の消費税の事務処理が、大幅に軽減できる。
    特に、製造事業者は、この消費税事務処理がほぼ皆無となり、販売事業者も事務処理が軽減できる。
②国税庁の消費税の事務処理が、大幅に軽減できる。
③下請け事業者と親事業者間の消費税トラブルが解消する。
④みなし仕入率を採用した簡易課税用確定申告制度と課税売上高1000万円以下は免税事業者とす
    る確定申告制度を廃止できる。
⑤消費税の遅納・未納が解消できる。
⑥レジスターのIT化で、
    a)販売事業者及び国税庁の事務処理が大幅に軽減でき、消費税を即納するシステムの要となる。
    b)販売情報を販売事業者及び国税庁が活用できる。(所得税にも有効である。)
    c)物品等別に消費税率を変えることができる(注4)。
    d)購入者の収入額で消費税率を変えることができる(注5)。
⑦新レジスター(注6)とネットワークで、IT産業が伸び、事業税の増となる。
等で、国民、事業者及び国に極めて有効な改革となります。

                                                                              [事業者の非課税と課税]
事業者にも、「製造等および販売を目的としない購入」が存在しますので、非課税と課税の対象物の区分が必要です、その区分けは次の通りです。
1.非課税とは、
     製造および販売に要する原料、材料、半製品、製品、電力、燃料、製造・販売・輸送等に係わる設
     備、付帯設備、農耕機具、工具、建屋、土地、車両・船舶等、研修・技能・教育施設など
です。
2.課税とは、
     役員・従業員送迎用自動車と車庫、従業用娯楽・スポーツ建屋+施設、役員・従業者用食堂建屋+
     施設、診療施設及び医療設備、売店、そのための電力、燃料など
などです。

                                                                                    [消費税の納税]
1.納税義務
       「製造等または販売を目的とせず購入した物品等」を販売した事業者(個人事業者、法人)に、
     売上金額×消費税率/(100+消費税率)を全額、国に納税する義務を課することとする。
2.消費税の納税方法
   ①販売事業者等
       物品等を製造等または販売等を目的とせず物品等(注3)を購入したる者に、現金、クレジットカー
       ド、振込み、ATM,代引き、売り掛け等で売買している事業者。
  ②納税方法
    a) 売買の成立時に、即、国に消費税全額を納める。(これを、消費税即納方式と称する。)
           ・現金販売
             購入者が販売事業者等に購入代金を支払い、事業者が領収書を発行すると同時に、売上高×
      消費税率÷(100+消費税率)が自動的にその事業者の銀行等の口座等(注7)から、所轄税
            務署を経て国庫に納められるシステム(注8)にします。下図モデルをご参照下さい。         
            (注:即、送金するため、口座には、予め入金はしておく必要はあります。)
           ・クレジットカード
             クレジットカード会社が銀行等から引き落とし時、情報と共に消費税を所轄税務署に送金する。
           ・銀行等への振込み
             振込まれた販売事業者は、情報と共に消費税を所轄税務署に送金する。
           ・代引き
           宅配業者が代金を受け取り、領収書を渡すと同時に、購入者が消費税送金ボタンを押すと、
             販売事業者から自動的には情報と共に消費税を所轄税務署に送金する。
      (国税庁が認可した消費税携帯送信機を事業者に貸与。)
      b) 毎年、所得税と共に納める。(これを消費税一括納税方式と称する。)
           購入者が販売事業者に購入代金を即納めず売り掛けとなる売買をする事業者用とし、①が原則、
    ②は①で消費税を即納できない事業者用で補助的方法。いずれの場合においても、事業者は
     国税庁に申請し、国税庁が認可をすることとし、事業者コードを付与する。

                                                                           [備えるもの・設定するもの]
①設備と回線
    a)IT化されたレジスター
    b)インターネット回線とルーター
②カード
    a)非課税認可カード
    b)消費税率軽減カード
③消費税口座
④コード
    a)非課税認可カードのコード
    b)事業者コード
    c)取扱者コード
    d)品目コード

                             [新制度へ移行ステップ]
①課税売上高1000万円以下は免税事業者と見做し仕入率による簡易課税用確定申告制度を廃止し
   一般用確定申告制度のみにする。
   (「消費税の」確定申告制度は、一般用確定申告制度のみすべき」を参照して下さい。)
②新消費税課税制度と納税制度による確定申告
    消費税率軽減制度、物品別消費税率は実施せず、平成A年度3月に平成A年分を納める。
③備えるもの・設定するもの(IT機能付きレジスター、消費税納入ソフト、インターネット回線とルーター、
    各種コード、物品別消費税率または消費税軽減率カード等)の構築
④③項にて②項を実施
⑤新消費税課税制度の完全実施

                                                                                             [注]
(注1)連鎖納税方式(現行の納税制度は、この方式)の例 
          消費者が小売店から物品を購入した場合の単純化されたモデルの例
         「消費者→小売店→卸業者→製造事業者→製造事業者→製造事業者」の消費税の流れ
Photo_3         
消費税の流れを単純化したモデルでも多数の事業者が係わり、その流れにある事業者の仕入先についても同じような消費税の流れがあり、色々な事業者が複雑に絡み合っています
提案の消費税の流れ
極めて単純化されています。(上表の連鎖納税方式に対し、これを単独納税方式と云う。)
Photo_4

(注2)製造等とは、製造業、輸送業、林業、農業、農業、鉱業など
(注3)物品等とは 食品、製品、交通、電気、燃料、建屋、土地、教育、医療・衛生、理容・美容等のサ
     ービス、入場料、弁護料などを云う。
          販売等とは、物品等を有償で提供すること。
(注4)物品別消費税率
    国税庁が物品毎に称税率を回線で設定できる。それに基づいてIT機能が附加されたレジスター
           が支払額を算出する。
(注5)購入者の収入額による消費税率
     前年分の所得税算出に用いた収入額(または課税所得額)に応じて、国税庁が家族写真付消費
          税率軽減カードを発行する。購入者は、購入時IT機能が附加されたレジスターが読み取り支払
          額を算出する。
(注6)IT機能が附加されたレジスター
         ・消費税率軽減カードによる販売額の算出
         ・物品別消費税率による販売額の算出
         ・領収書発行時、消費税金額を算出して、販売事業者コード、取扱者コード、日時、品目、非課税と
    事業者コード、消費税率、消費税率軽減、売上金額、消費税額などの情報と共に銀行等の口座
     (消費税口座)から所轄税務署に消費税を送金する機能
         ・領収書の消費税納入済のマーク表記
    ・非課税認可カード認識、偽造カード・非課税認可カード不正使用者の検出
         ・売上高と消費税のメモリーと集計、日報、週報、月報、年報の送信などの機能
(注7)この口座を、「消費税口座」と称する。
          事業者は、消費税を円滑に送金するため消費税口座に事業者の口座から自動または手動で振
           り込む必要がある。
(注8)情報と共に、売上金額と消費税を所轄税務署と国庫に送金するシステムのモデル1_22_2                                

(注9)非課税認可カードのコード
    所轄税務署+業種+販売事業者=*****-**-*****(12桁の数字)
(注10)取扱者コード
      取扱者名=***
(注11)品目コード
     大分類+中分類+小分類=**-***-****
(注12)事業者コード
          所轄税務署+業種+製造事業者等=*****-**-*****(12桁の数字)

参照
白浜憔悴雑記 「消費税確定申告制度は、一般用確定申告のみにすべき」は、ITによる消費税制度の抜本改革ができるまでの消費税確定申告制度の改革です。
                                                                     

 

2013年5月 1日 (水)

旧態然とした「相続した土地・建物の譲渡所得額算出方法]は、改正を

現行では、相続人が相続した土地・建物を譲渡したときの「譲渡所得額の算出」は、
1.譲渡所得額=譲渡価額-(取得価額+必要経費)
2.取得価額=被相続人の取得価額、取得価額および取得時の必要経費の領収書が無い場合は譲渡
         価額の5%
3.必要経費=取得時の諸費用+譲渡時の諸費用+相続時の諸費用
により行われています。
                                                                        [改正案]
1.取得価額は、相続で取得した価額または課税標準(固定資産税課税評価額)のいずれか高い方の
   金額とする。
     注) 相続金額が基礎控除額以下の場合は、相続税の納税義務が無いので、相続で取得した土地・
             建物の価額が国税庁に認定されていない。そのため、選択肢を設定してある。 
2.必要経費は、譲渡時の諸費用および相続時の諸費用とする。
     尚、相続で取得した借地権の価額は、次の通りとする。
     ①相続金額が基礎控除額越えの場合は、国税庁による相続時での査定価額とする。
     ②相続金額が基礎控除額以下の場合は、借地権契約書に記載されている権利金とする。
         借地権契 約書に権利金の記載がない場合は、国税庁が公表している借地権割合による借地権
         価額とする。
         注) 借地権契約書の写しを領収書の代わりとし、被相続人の領収書は不要とする。

                                                                             [改正する理由]
相続した資産の譲渡においても、一般の資産譲渡と同じ扱いに準ずるべきだと思います。
被相続人の土地・建物は法的続きを経て、相続人の資産になっているにも拘わらず、相続人が相続した資産を譲渡したときの譲渡所得額の算出に、被相続人の取得価額、取得時の必要経費を使用しています。
一般に、土地・建物を取得する場合は
1.販売業者に購入代金と手数料を払い、不動産取得税を国に納めます。
2.取得に要する諸費用を支払い、法的手続きを経て土地・建物を取得します。
購入者がこの資産を譲渡したときの譲渡所得の算出は、
1.譲渡所得額=譲渡価額-(取得価額+必要経費)
2.取得価額=売却人の販売価額=購入価額
3.必要経費=取得時の諸費用
となっています。

                                             [相続人が、亡き被相続人からの見做し購入の導入]
相続においては、相続人がこの世にいない被相続人に購入代金を支払うことはできません。
相続人が相続税を国に納めることで、相続人が、被相続人に購入代金を支払ったと見做すことにします。言い換えれば、相続人は、相続税を国に納め、国および業者に諸費用を支払い、法的手続きを経て、相続人が相続で取得した価額で被相続人の土地・建物を取得し、相続人の資産になることになります。
以上により、相続した土地・建物の譲渡所得額の算出は、
1.取得価額=相続で取得した価額
2.取得時の諸費用=相続時の諸費用
3.必要経費=譲渡時の消費用+相続時の諸費用
となります。
借地権は、譲渡・相続・贈与においては、土地と同じ扱いなので、借地権付き家屋の譲渡の場合、譲渡所得の算出に「相続で取得した借地権の価額」が必要となります。
しかし、
1.借地権には毎年不動産税が課されてはいないので、借地権の課税標準価額は固定資産税課税台
     帳には記載されてはいません。
2.相続金額が基礎控除額以下の場合は、相続税の納税義務が無いので、相続で取得した借地権の
     価額は国税庁に査定されてはいません。
相続で取得した借地権の価額は、
1.相続金額が基礎控除額越えの場合は、国税庁による相続時での査定価額とする。
2.相続金額が基礎控除額以下の場合は、借地権契約書に記載されている権利金とする。
借地権契約書に権利金の記載がない場合は、国税庁が公表している借地権割合による借地権価額と
する。
注) 借地権契約書の写しを領収書の代わりとし、被相続人の領収書は不要とする。

2013年3月12日 (火)

消費税確定申告制度は、一般用確定申告のみに改正すべき

(注)
「消費税確定申告制度は、一般用確定申告制度のみにすべき」は、「平成24年分個人事業用消費税確定申告および法人用確定申告の書き方」に基ずき記述したものです。
しかし、「平成25年分個人事業用消費税確定申告および法人用確定申告の書き方」は、一部改正されています。
「平成24年分個人事業用消費税確定申告の手引きおよび法人用確定申告の書き方」では、
個人事業者の場合は、「前々事業年度の課税売上高が1000万円を超えている場合は、事業者は購入者から預かった消費税を国に納める必要があります。」となっており、前々事業年度の課税売上高が1000万円以下で、「消費税課税事業者選択届出書」を申告しなければ、免税事業者となり購入者から預かった消費税を納入する必要がありませんでした。
また、法人の場合は前々事業年度の課税売上高が1000万円以下の場合は、自動的に免税事業者になっていました。
しかし、「平成26年分個人事業用消費税確定申告および法人用確定申告の書き方」では、
個人事業者の場合は、「前々事業年度24年が1000万円以下であり且つ前事業年度25年1月~6月の総課税売上高1000万円以上なら、購入者から預かった消費税を国に納める必要がある。」となり、納入条件として「前々事業年度の課税売上高が1000万円を超えている場合」が追加され、厳しくなっています。
しかし、毎年の課税売上高が1000万円以下ならば、事業者は購入者から預かっている消費税を国に納入する必要がないことは、変わりありせん。
また、法人の場合は、前々事業年度23年が1000万円以下の場合は免税事業者となりますが、前事業年度1月から6月の総課税売上高が1000万円を超える場合は、事業者は購入者から預かっている消費税を納入しなくてはいけなくなりました。
個人事業者と同様に、「前事業年度1月から6月の総課税売上高が1000万円を超える場合は、」の条件が追加され、厳しくなりました。
しかし、毎年の課税売上高が1000万円以下ならば、事業者は購入者から預かっている消費税を国に納入する必要がないことは、変わりありせん。
個人事業者用と法人用とで説明文が異なりますが、言っている意味は同じです。
(納税の方法を個人事業者用作成者と法人用作成者が摺り合せをして説明文を統一させなかったことによるものです。個人事業者用が「手引き」で、法人用が「書き方」になっていることからも分かると思います。毎年、確定申告の仕方がだされますが、一向に統一されません。国税庁の怠慢でしょう。)
                                                   平成26年11月01日
                                                        

                                本文
お店で払った消費税は、国に全額納められていると思っていました。皆さんも、そう思っておられるのでありませんか。お店の年間の売上高によっては、サービス業のお店では1100円を支払うと50円、小売店では20円が国に納められずに、店主の懐に仕舞われてしまうことをご存じでしたか。(この金額は、消費税率10%の時ですが。)
「消費税の確定申告制度」には、「購入者が消費税を国に納めるように預けた事業者が、その納入消費税を国に納めなくよい制度」があるのです。
課税売上高1000万円のサービス事業では、事業者に残る金額は年間23万8000円、消費税率10%では45万5000円にもなります。
事業者は、この金額を所得税や仕入の消費税に充当させることもできますし、個人事業者なら、生活費などに使えることもできるフリーなお金です。
三党合議により「消費税率引上げ法」が昨年8月10日参議院で可決され、消費税率は平成26年8月8%平成27年10月10%と決まりました。
しかし、課税の両輪である納税を定めている「消費税の確定申告制度」は、以上に関しては改正される動きは全くありませんでした。
平成24年分の「消費税の確定申告制度」も、25年税制改正でも改正はされることはありませんでした。


                    [消費税確定申告制度は、一般用確定申告のみに改正すべき
消費税の確定申告制度にある
1.『課税売上高1000万円以下の
   a.法人は、自動的に免税事業者になり、
   b.個人事業者は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出しなければ、免税事業者になり、
   納入消費税額=「課税売上げに係わる消費税額」-「課税仕入れに係る消費税額」を納めなくてよい。
      』とする確定申告制度
2.「みなし仕入率」を採用した簡易課税用確定申告制度
2制度を廃止し、消費税確定申告制度は、一般用確定申告のみにすべきです。

廃止理由1  「消費税の確定申告制度」は、公正ではない。
以上の2制度が選択肢としてあるので、人は欲深いですから
A.課税売上高1000万円以下の
    a.法人では、何もしなくても1項が自動的に適用されて納入消費税額が法人に残ります。
      b.個人事業者では、その事業者に納入消費税額が残るように「消費税課税事業者選択届出書」を
         提出しない選択をします.
     これにより、事業者に残る納入消費税額は下表の金額です。

1                                                                                     注:仕入率は、みなし仕入率を使用                

B.課税売上高5000万円以下の法人及び課税売上高5000万円以下1000万円を超える個人事業者
    ①「実仕入率≦みなし仕入率」の場合
       みなし仕入率と実仕入率との差による納入消費税差額分を残すべく、
        a.個人事業者は、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出します。
        b.法人は、届出書を提出する必要もなく簡易課税用確定申告制度を選択します。
    ②「実仕入率>みなし仕入率」の場合
       国に納入消費税額を納め過ぎないように、一般用確定申告制度を選択します。
        a.第5種事業(サービス業等)の課税売上高5000万円における「みなし仕入率50%」で納入消費税
          額と「実仕入率」との納入消費税額の差額は、下表です。
2_3
        b.課税売上高5000万円の第3種事業(製造業等)では、3           差額に+記号がある金額が、事業者に残る金額。
           差額に-記号がある金額が、納め過ぎになる金額。納め過ぎないように「一般用確定申告制度」
          で確定申告を行います。
以上のように、この2制度により、購入者(消費者、事業者)が国に納めるように購入先の事業者に預け
た消費税は、国に納められずに購入先の事業者に残されます。
他人から預かったお金を自分の懐に入れるのは、金額の大小を問わず「猫ばば・着服・横領」です。
購入者から預かった消費税を納めるのは購入先の事業者の業務ですから、購入先の事業者が購入者から預かった消費税を国に納めない行為も「横領」に該当し、刑法253条「業務上横領罪」が成立すると思います。
この2制度には、以上のように「横領」させる、できる仕組みがありますので、この2制度は法治国家として許される制度でありません。
国民としても、この制度をこのまま放置し許しておくことはできません。

廃止理由2    「消費税の確定申告制度」は、公平ではない。
1.課税売上高1000万円のサービス業の納入税消費税額は消費税率5%では23万8000円となりま
  すが、その金額は給与所得者および公的年金受給者の課税所得額が158万円に課税される
    「所得税+住民税」に相当します。
     (注:所得税率5%+住民税率10%=15% →  23.8万円/15%=158万円)
     消費税率10%では45万4500円となり、その金額は課税所得額が276万円に課税される「所得税+
     住民税」に相当します。 (注:45万4,500円=課税所得額×0.1-9万7,500円+課税所得額×0.1 
   課税所得額=2,76万円)

2.給与所得者および公的年金受給者の所得税確定申告制度では、申告すべき課税所得額の下限は
     20万円で、国は、給与所得者および公的年金受給者に対しては、
     所得税1万円(=20万円×5%)でも徴収し、地方自治体は住民税として2万円を徴収して います。
     国は、所得税で1万円でも徴収しているのに、消費税の確定申告制度では、これより遙かに多い金
     額であるにも拘わらず事業者に納税させないのは、極めて不公平
です。

                         [全国ベースで金額規模を考察]
第5種事業(サービス業等)は多種多様で、その実仕入率も様々、仕入率が極めて低い業種も存在します。「課税売上高1000万円で、実仕入率が20%のサービス事業者が全国に10万店が存在する。」と仮定し場合
                          確定申告制度を改正しなければ
                              事業者に残る金額は
1.全国の10万店が「簡易課税制度」で確定申告した場合
  a.消費税率=5%では
   事業者に残る金額=みなし仕入率50%との差額
                                       =(1,904,700-1,190,300)円/5×10万店≒129億円
  b.消費税率=10%では
   事業者に残る金額=みなし仕入率50%との差額
                                       =(3,636,200-2,272,600)円/5×10万店≒273億円
2.全国の10万店が「免税事業者」になった場合

  a.消費税率=5%では
   事業者に残る金額=納入消費税額=1,904,700円/5×10万店≒381億円
  b.消費税率=10%では
   事業者に残る金額=納入消費税額=3,636,200円/5×10万店≒727億円

                            確定申告制度を改正すれば
                              国に納められる金額は
1.全国の10万店が「一般用確定申告」で確定申告した場合、
  a.消費税率=5%では
   納入消費税額=1,904,700円/5×10万店≒381億円
  b.消費税率=10%では
   納入消費税額=3,636,200円/5×10万店≒727億円

以上について、皆さんはどう思われますか。

                           [財務省へのお願い]
国は中小企業、特に零細事業者を援助・支援すべきであるとするのであれば、以上のような不正な方法ではなく、国民誰もが納得する方法で行うべきです。
そして、遅くとも、一般用確定申告制度のみの消費税確定申告制度が、平成26年分の消費税確定申告から適用できるように、現行の消費税確定申告制度を改正して貰いたいと思います。


追記1  確定申告制度にある「免税」の用語
「免税」とは、購入者(消費者又は事業者)が
●課税売上高1,000万円以下の法人に、
●課税売上高1,000万円以下で「消費税課税事業者選択届出書」を提出しない事業者に、
消費税を払わなくても良いことです。
「免税」と言う用語を用いるべきではありません。不適切です。

追記2 確定申告制度にある
「簡易課税用」の用語
「課税」とは国が購入者(消費者または事業者)に消費税を課税することであり、確定申告制度では事業者が購入者から預かった消費税を国に納める制度ですから、「簡易納税用」とすべきです。「簡易課税用」は、不適切です。

追記3 直接税と間接税の確定申告制度のあり方 
販売事業者に対し、所得税の課税所得額下限(給与、公的年金では20万円)のように、課税売上高1000万円以下は納税しなくてもよい制度を設けたり、「免税(事業者)」の用語を用いたり、或いは「簡易納税用確定申告」とすべきなのに「簡易課税用確定申告」としたりするのは、消費税確定申告制度の作成者は、購入者が消費税を払っているのではなく販売売事業者が消費税を支払っていると錯誤しているようにも思えますが。
消費税は間接税。購入者自ら国に税を納めるのではなく、販売事業者(購入先事業者)が購入者に代行して国に納める税ですが、消費税確定申告制度に所得税と同じようなシステムを導入していることに起因しているのだと思います。

追記4 連鎖式納税システム
消費者が小売店から商品を購入した場合、単純化されたモデルを例として商品が販売されるていく流れ「消費者→小売店→卸業者→製造事業者→製造事業者→製造事業者」で、消費税がどのように動いていくのか表にしてみました。
Photo_6

現在の消費税の確定申告制度は、小売店は消費者から預かった税から仕入で支払った税を差引いて国に納め、卸業者は小売店から預かった消費税から卸業者に預けた消費税を差引いて国に納めて行きます。次々と差分(納入消費税)を国に納めて行き、最後は鉱物など原材料の事業者まで遡っていくことになります。
この納税システムを、勝手に連鎖式納税システムと名付けています。このシステムにより、その商品に関与する事業者による国への納入消費税の合計は、消費者が支払った消費税全額となります。
この経路の事業者の一部が納入消費税を納めないと、全額が国に納められないことになります。現行消費者確定申告制度の免税事業者とか、見なし仕入率の制度のため消費税全額が国に納められなないことになります。

参考資料
1.業務上横領罪(刑法253条
     業務上占有する他人の物を横領すると、業務上横領罪が成立する。

2.消費税の確定申告
  a.
個人事業者用
       一般用    平成24年分消費税および地方消費税の確定申告の手引き
       簡易課税用 平成24年分消費税および地方消費税の確定申告の手引き
       一般用    平成25年分消費税および地方消費税の確定申告の手引き
       簡易課税用 平成25年分消費税および地方消費税の確定申告の手引き

  b.法人

          消費税および地方消費税の確定申告(一般用)の書き方(平成24年4月作成)
     消費税および地方消費税の確定申告(簡易課税用)の書き方(平成24年4月作成)
          消費税および地方消費税の確定申告(一般用)の書き方(平成25年4月作成)
     消費税および地方消費税の確定申告(簡易課税用)の書き方(平成25年4月作成)
 
 
 
 
  

 

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