社会(政治)

2016年5月15日 (日)

桝添都知事の釈明は非論理的、守銭奴に見えてきた

桝添都知事の記者会見をテレビで試聴しました。確認のためインターネットで説明文を読みました。
桝添都知事は宿泊費を自払いしたくないので「会議をした。」を利用し、追求されれば「会議した人に迷惑を掛けたくないので誰であるかは云えない。」を盾にして逃げようとしていることがよく分りました。
政治家はよくこの手を使いますが、何事も証明出来なければ、その主張は正しいと認めることはできません。
 (1+1= 2、 1-1=0の論理。 主張の点数=1、証拠の点数=1 
    証拠があれば総合点は2で、主張は認められる。
 証拠がなれば総合点は0で、主張は認められない。 )
桝添都知事も会議をした証明が出来なければ、自ら責任をとって「会議はしていませんでした。」と云うしかありません。
桝添都知事の手法が通用するのは、せいぜい親子ぐらい。それも一度だけです。
桝添都知事は公私の区別がつかない守銭奴に見えてきました。
万引きをして盗品を返品しても罪は罪です。その罪は消えないのと同じで、返金し訂正すれば、違反が消えると思っているようですが、返金しても違反は永久に市民の心に残ります。
任期で参議院議員をお辞めになりましたが、都知事になられたのは汚点をつくっただけです。 潔く政治家を止めるべきでしょう。

2015年9月29日 (火)

安保法案の答弁がぶれるのは、真実を隠すから

答弁がぶれるのは
「質問された対象物を理解していない。」か、
「真実を答弁したくなくて、真実を隠して答弁する。」
の時である。
今回、国会における安保法案の質疑で総理や防衛大臣の答弁がぶれた原因は 「質問された対象物を理解していない。」も多少あるだろうが、主因は「真実を答弁したくなくて、真実を隠したことによる。
即ち、安保法案の真実が国民に知られるとまずいので、ありのまま答弁せずオブラートでつつみ、日や人によってオブラートのかけ方が異なったためでる。
真実を有り体に答弁すれば、答弁は絶対にぶれることはない

2015年8月31日 (月)

安保法案は、合憲か違憲か

安部総理は、安保法案における集団的自衛権は砂川判決により合憲であると云っています。 然し、元最高裁判事は、砂川判決から素団的自衛権は合憲であるとは読み取れないと云っています。
また、憲法学者も砂川判決から集団的自衛権は合憲であるとは読み取れないと云っています。
どちらを信じるべきでしょうか。
憲法の専門家でない安部総理よりも、テレビ朝日の報道センターのアンケート調査による憲法の専門家である127人の憲法学者を信じます。
然し、憲法学者が違憲であると或いは議員が国会の審議で違憲であるといくら云ってみたところで、安保法案は制定の方向に向っています。議員や憲法学者が違憲であると云っていることが、空しく見えます。
安保法案における集団的自衛権が、公式に合憲か違憲か決着を付ける必要があります。
数に圧されて安保法が制定されるしょうが、制定後、違憲であるとする議員や憲法学者は告訴して下さい。
最高裁に安保法案がはっきりと違憲か合憲かの判決をして頂こうではありませんか。

2015年7月30日 (木)

下村文科大臣も自ら辞任すべき

下村文科大臣は文部科学省の局長が自己都合による退職したとか人事異動でとか云っていますが、自分の身を守るべく、次々と蜥蜴のしっぽ切りを行ったのではありませんか。
新国立競技場の総工費を2520億円になど最終決定したのは、下村文科大臣でしょう。
下村文科大臣も、自ら辞任すべきです。 その辞任理由 は、自己都合にするのでしょうか。

2015年7月27日 (月)

新国立競技場の総工費の一部を東京都民が負担すべきか

新国立競技場は国の資産であり、東京都は利用者です。
従って、新国立競技場の総工費は、国が全額負担すべきです。
もし、国が総工費の一部を東京都に負担させるのであれば、国は「新国立競技場総工費の東京都の一部負担」に関する特別法を制定し、憲法第95条に従って都民に賛否を問うべきです。東京都知事・都議会の賛否ではありません。
尚、都民が賛成した場合、登記、資産管理、運用管理(メンテナンス等を含む)の関係で東京都は寄付の形体で国に納めるのでしょうか。

参考
日本国憲法第九十五条 
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

2015年7月22日 (水)

新国立競技場の必要要件の提案とその理由

1. 固定式屋根を観客席のみに設置する。天井は開放型とし、開閉式屋根は設置しない。
    理由:a.開閉式屋根では、競技に必要な芝生が育たない。
              b.開閉式屋根は、建設費が大幅にかかる(音楽会開催等では回収不可)
              c.開閉式屋根は、工期が長くなる。
              d.開閉式屋根が開閉しないトラブルの回避。維持費もかかる。
              e.観客席の固定屋根は、サッカーでは必要。

2. 補助競技場(サブトラック)を設置する。
    理由:補助競技場は日本では第1種公認競技場の必須条件で日本選手権、国民体育大会などの
              開催に必要。また国際陸上競技大会を開催するにも必要です。
              設置場所は、スペースと景観から新国立競技場の地下。

3.観客席は、常設で8万席以上。
    理由:サッカー・ワールドカップ開幕戦と決勝戦では8万席以上必要。日産スタジアムは7万席。

4 .総工費は.600億円+α(サブトラック、整備費を含めて)で、1000億円以下。
    理由:日産スタジアム(収容人員7万人、固定屋根付客席)の総工費は、603億円です。

2015年7月19日 (日)

安保法案の賛否で衆議院の野党の退席は、怠慢であり無責任

安保法案の賛否で、衆議院の野党は退席せず、何故反対票を正々堂々と入れないのでしょう。
野党も国民が総選挙で選んだ議員で、国民の代表者なのですから、選んだ国民に代わって反対票を入れるべきでしょう。
退席は怠慢で無責任であり、この戦法は古くさい。国民の総選挙の投票率が、低いと云われ続けられていますが、野党議員も国民並みのレベルですね。

2015年7月18日 (土)

新国立競技場問題の責任をとるべき人は、下村文科大臣と建築家安藤氏

キール・アーチ式新国立競技場は阿部総理により白紙撤回されましたが、この責任は誰がとるべきなのでしょうか。
一番にとるべき人は、巨大アーチ式国立競技場で建設すべきか、変更すべきかを決められる下村文科大臣です。
国民やマスコミ等が反対しているにも拘わらず、2520億円もかかる巨大アーチ式競技場に決めたこと。金銭感覚が麻痺している。
二番目にとるべき人は、新国立競技場デザイン選択責任者建築家安藤氏。
建設コストも考えずに、キール・アーチ式デザインを選択したのは、無責任極まりない。費用で建設できなくなるデザインを選んでどうするのでしょう。遊びで選択している訳ではありません。本末転倒です。

2015年7月11日 (土)

ザハ・ハディト氏のデザインによる新国立競技場の建設は取止めよう

安部総理は、国会で「時間が間に合わないから、ザハ・ハディト氏のデザインにする。」と云いましたが、2520億円の建設費がかかり、技術的にも?なザハ・ハディト氏のデザイン(キールアーチ式)による新国立競技場の建設は取止め、ラクビー開催に間に合う競技・観覧に快適なデザインで出直すべきです。
デザインは、日本の著名な建築デザイナーに任せましょう。
総理、英断して下さい

2015年7月10日 (金)

下村文科大臣、新国立競技場のデザイン選択理由を何故今頃求めるのか

新国立競技場のデザイン選択責任者である安藤氏に新国立競技場のデザイン選択理由を遠藤オリンピック担当大臣が聞くのであれば理解もできるが、 下村文部科学大臣が、有識者会議が行われた後に正式に求めるなんて呆れてものが云えない。求める時期が違うでしょう。
国民を愚弄していること甚だしい。即刻、更迭すべきです。

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